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市長室からこんにちは(平成27年7月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

 総合戦略に新たに加える視点のうち、先月ご紹介した「ひとづくり」に続いて、今月は「しごとづくり」について述べます。

 まず、人口拡大計画の施策分類の大枠をふり返ります。まず、人口増の要素を①社会増、②自然増、③交流人口拡大に三分し(3つの要素)、①社会増については(i)転入増と(ii)転出減、②自然増については、(iii)出産数増と(iv)健康長寿という両面の視点に着目しました(5つの視点)。さらにこのうち、(ii)転出減に関連する施策についてはその目的・効果により(a)雇用創出と(b)インフラ整備とに分類し、また(iii)出生数増については人の誕生とその後の成長を一連の時系列で捉え、就学時期を境として主に(c)結婚から子育てまでと(d)学校教育とに施策を区分しました。以上により、全部で7つの施策群に分類したわけです。

 この中で、例えばUIターンによる転入や出産の増加は直接人口を増やすものですので、積極的な取組みが必要なのは当然のことです。しかし、生計を持続し得る収入の確保なしには、せっかく増えた人口も多くはやがて流出せざるを得ません。実際、60年前をピークに益田市の人口がほぼ一貫して減少してきた最大の要因は、高校卒業直後の転出傾向が顕著であったことであり、要は市内に雇用が十分なかったことに帰着します。

 つまり、人口流出に対する歯止めとなるのは働く場の確保であり、事業活動への支援や市外企業の誘致により、起業や雇用創出を促す必要があるのです。総合戦略策定に、「しごとづくり」の視点を加えるのはこのためです。

 特に、20代から30代の若い世代の雇用創出が鍵を握ると考えます。この世代こそ生産と消費が最も旺盛で、かつ高齢社会における持続的な社会保障と地域コミュニティを支える世代に他ならず、加えて出産適齢期ということから人口の自然増への貢献も期待できるからです。若者の「しごとづくり」を進め市域全体の活力と安心感を実現することに全力をあげます。