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市長室からこんにちは(平成29年4月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月22日更新

 自由主義経済の下では、民間企業の営みが社会経済の発展の原動力となっています。消費者に対し魅力的な商品やサービスを絶えず提供するかたわら、イノベーションを重ねることによって価値を創造し、日々の生活をより快適・便利にするだけでなく、ときには新しいライフスタイルまで指し示し、社会そのものを大きく変えてきました。
 
 益田市のような地方都市においても状況は同じです。様々な財を生産し、また買い入れることで地域経済を循環させるとともに、雇用の受け皿として多くの家計を支えています。その上、地域の行事やイベントの際には寄付や協賛、参加の呼びかけを通じて文化振興やにぎわいづくりに貢献いただくなど、頼みの綱ともいえる存在です。

 小規模自治体をとりまく情勢は厳しいものがありますが、継続と安定という路線を進む益田市政においては、集中的かつ大胆な実行により、さらなる発展を図ることとしています。その一つとして、地元企業を積極的に支援し、その活力を行政施策の推進に活用することを強く意識したいと考えています。

 平成28年9月には、益田市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しました。これにもとづいて設置した商工業振興会議においては、地元企業振興のための施策を調査・審議することとしており、官民一体となって取組む基盤となります。

 また、平成29年度から、子育て応援宣言企業、UIターン者サポート宣言企業などの登録制度を新たに設ける予定です。子育て環境の改善もUIターン者の定着支援も行政の重要事項ですが、企業の協力が得られれば、より円滑に推進できます。企業の側も働きやすい職場づくりと人材確保は経営上の課題であり、利害は共通といえます。

 利潤の最大化を目的としながらも雇用創出や納税などを通じて地域に貢献する企業と、いただいた税金を適正に配分して市民福祉の向上を図る市役所とが、今まで以上に足並みをそろえ、益田市の飛躍のために着実に歩んでいくことを願っています。