児童扶養手当の支給手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

児童扶養手当とは

 父母の離婚などにより、父または母と生計をともにしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に貢献し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

手当を受給できる方

 次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、またはその父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当の支給対象となります。

支給対象となる事項 

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障がいにある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  6.  父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. その他、上記に該当するか明らかでない児童  

 ※この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童をいいます。

 

ただし、次のいずれかに該当する場合は、手当を受給できません。

○児童が

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童福祉施設へ入所または里親に委託されているとき
  3. 母または父の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が障がいの場合を除く)

○母、父または養育者が

  1. 日本国内に住所がないとき

 

公的年金を受給されている方へ

 これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降において、年金受給額が児童扶養手当支給額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 なお、差額分の児童扶養手当を受給するためには、手続きが必要です。

※詳しくはこちらをご覧ください。 厚生労働省ホームページ

 

手当の支給額

 受給者本人の所得額に応じて、全部支給と一部支給があります。

 (平成30年4月改正)

 

児童の数

全部支給額

一部支給額

1人

月額42,500円

月額42,490円から

10,030円

2人

  月額10,040円加算

月額10,030円から

    5,020円加算

3人以上

 1人増すごとに

  月額 6,020円加算

 1人増すごとに       

月額  6,010円から

     3,010円加算

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

所得制限限度額

 手当を受けようとする方、その配偶者(父または母が障がいの場合)または同居の扶養義務者(請求者の父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する方については前々年)の所得が次表の額(請求者本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。

扶養親族等の数

請求者(本人)

孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限額

全部支給

一部支給

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

以降1人につき

380,000円加算

380,000円加算

380,000円加算

≪ 限度額に加算されるもの≫

○本人について

1.   老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合、1人につき10万円

2.   特定扶養親族がある場合、1人につき15万円

 

 ○孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者について

1.   老人扶養親族がある場合、1人につき6万円

 

手当の支給日

  手当は、申請した月の翌月分から支給されます。

  支給日は年3回で、支給月の前月分までが指定された金融機関の口座に振り込まれます。

支給日

支給対象月

12月11日

8月分から11月分

4月11日

12月分から3月分

8月11日

4月分から7月分

 

 

 

 

 

 

 

※支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日になります。

 

手続について

 手続きにあたっては、家庭状況について詳しく確認する必要があるため、必ず請求者(受給者)本人が来てください。

 【受付窓口】  市子ども福祉課 (駅前ビルイーガ 2階 市立保健センター内)

 

認定請求に必要な書類等

  1. 請求者と児童の戸籍謄本(1ヶ月以内のもの)
  2. 請求者、児童、同居親族の世帯全員の住民票謄本
  3. 請求者名義の通帳(または振込先のわかるもの)
  4. 請求者の年金手帳の写し
  5. 請求者と児童の健康保険証の写し
  6. 印鑑
  7. 請求者、同居親族がその年の1月2日以降に転入の場合、1月1日現在の住所地の「所得課税証明書」
  8. マイナンバーカード

 ※個別の状況により上記の他にも書類の提出をお願いする場合があります。

 

毎年行う手続き (現況届)

 児童扶養手当受給者は、前年の所得や8月1日現在の生活状況確認のため、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。手当を受ける資格がある人(手当が所得制限等で全部支給停止の人など)も現況届の提出が必要です。

 毎年7月末に対象者の方にご案内の通知を行いますので、担当課窓口まで手続きにお越しください。

 ※現況届を提出されなかった場合、8月以降の手当が受給できなくなります。

  また、2年間現況届が未提出の場合、受給資格がなくなりますのでご注意ください。

 

手当の一部支給停止

 以下の要件に該当し、受給者(養育者を除く)やその親族の障がい・疾病等により働くことが困難な事情がないにもかかわらず、働く意欲が見られない方については、手当額が一部支給停止(2分の1減額)となります。

1.  手当の受給を始めてから5年が経過した日の属する月の翌月

2.   受給要件(離婚した日、未婚による出産等)該当後7年を経過した日の属する月の翌月

 ※手当の認定請求(額改定請求を含む)をした日(平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者の場合は同日)において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過した日の属する月の翌月からとします。

 

ただし、以下の事由にあると届け出た場合は、この一部支給停止措置は行われません。

1.  受給者(養育者を除く)が、就業しているか、または、求職活動等の自立を図るための活動をしているとき

2.  受給者(養育者を除く)が、障がい、負傷、疾病等により、就業することが困難であるとき

3.  監護する児童または親族が、障がいや疾病等で、介護のために就労することが困難であるとき  

 

請求書・届出書 様式一覧

提出を必要とするとき

様式

新たに受給資格が生じたとき(離婚など)

認定請求書

≪記入例≫認定請求書

監護または養育する児童が増えたとき(出生など)

※請求した翌月から手当額が増額されます。

額改定請求書

監護または養育する児童が減ったとき

※対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。

額改定届(減額)

支給要件に該当しなくなったとき(婚姻、事実婚など)

※資格喪失した日の属する月まで手当が支給されます。

※過払いがあるときには返納することになります。

資格喪失届

市外に転出するとき

市外転出届

毎年8月中

現況届

市内で転居したとき

手当の振込先を変更したいとき(受給者名義の口座に限ります。)

住所変更及び支払金融機関変更届(転居)

児童扶養手当受給者(受給資格者を含む)が市外から転入したとき

住所変更及び支払金融機関変更届(転入)

氏名や支給要件が変更したとき

氏名変更及び支給要件変更届

所得の高い扶養義務者との同居または別居などにより手当額が変更となるとき

支給停止関係届

支給開始月の初日から起算して5年または手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過するとき

一部支給停止適用除外事由届出書


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