児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月24日更新

概要

目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う健やかな成長に役立てる。

支給対象児童

0歳から中学校卒業まで (15歳になった後、最初の3月31日まで)

支給開始月

原則、申請月の翌月から支給されます。ただし、月末出生・月末転入の方の場合は、出生日・転入日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入の翌月から支給されます。

支給対象

 児童手当は、15歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。

手当額

区分

所得制限未満の受給者

所得制限以上の受給者

0~3歳未満

月額:15,000円(一律)

特例給付

 

月額:5,000円(一律)

 

(※1)参照:所得制限限度額

 

3歳

 

~小学校修了前

 

・第1子・第2子   月額:10,000円

 

・第3子(※2)以降 月額:15,000円

 

ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)場合

 月額:10,000円

 

中学生

月額:10,000円(一律)

(※1)受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

(※2)第3子とは、18歳になった後、最初の3月31日までの子どもで数えた人数です。

所得制限限度額

扶養親族等の数

 

所得制限限度額(万円)

 

収入額の目安(万円)

 

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002,1

5人

812.0

1042.1

※ 所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

支給要件

次の(1)(2)(3)の要件を満たす必要があります。

(1)  受給者が益田市で住民登録をしていること。

(2)  中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。 ア 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。 イ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。

(3)  その他の要件(A) 児童が国内に居住していること(留学中の場合等を除く)。支給対象となる児童は、日本国内に住所を有すること(B) 児童福祉施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2ヶ月以内の一時保護を除く)にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。(C) 離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚協議中である旨の証明が必要です)。(D) 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。

支給方法

 児童手当は、原則として、毎年 6月、10月、2月の10日(当日が土日・祝日の場合は、その前日)の年3回、受給者名義の金融機関の口座へ振込みます。

 

支給月

支給月

6月

10月

2月

手当

2・3・4・5月分

6・7・8・9月分

10・11・12・1月分

新規認定の手続き

認定請求

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、益田市の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書 [PDFファイル/182KB]」の提出が必要です。

 

認定請求書 [PDFファイル/182KB]」を提出し、市長の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

 

  なお、月末の出生、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求が出来なかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、出生・転入等の日の属する翌月分から支給対象となります。

 

 認定請求に必要な添付書類等

 (1)厚生・共済年金加入の方は、請求者の年金加入証明書 [PDFファイル/113KB]が必要になります(国民年金に加入の方は不要)。

 ※ただし、下記の健康保険証をお持ちの方は健康保険証の写しで証明になります。

1)健康保険被保険者証(全国健康保険協会、~健康保険組合、~年金事務所などの保険証)2)船員保険被保険者証3)私立学校教職員共済加入者証4)全国土木建築国民健康保険組合員証5)日本郵政公社共済組合員証

 

(2)請求者の方の健康保険被保険者証の写し

 

(3)請求者の認印

 

(4)請求者の銀行の口座番号が確認できるもの

 

(5)請求者と児童の住民登録地が異なる場合は、次の書類が必要です。

1)益田市内で住所が異なる場合は、別居監護申立書 [PDFファイル/107KB]

2)児童の住民登録地が益田市以外の場合は、別居監護申立書 [PDFファイル/107KB]、児童のマイナンバー(個人番号)のわかるもの

 

(6)請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの

 

(7)その他、必要に応じて提出する書類があります。

 

 (離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童養育施設入所等の場合)

※必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書をご提出ください。その場合、不足書類については申請後3カ月以内に必ずご提出ください。手当の支給は、必要書類が揃ってからです。※公務員は勤務先での申請となります。ただし、独立行政法人等にお勤めで、勤務先から支給されない方は、益田市に申請してください。
 

現況届

 児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。

 この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

 児童手当の受給者宛てに、案内・申請用紙等を郵送でお送りいたします。

 

現況届に必要な書類

 ☆請求者の方の健康保険被保険者証の写し

 ☆その他、必要に応じて提出する書類があります。

 

現況届は必ず提出してください

☆現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当を受給することができなくなります。

☆例えば、平成30年度の現況届を提出しない場合、平成30年6月分以降(10月支給分以降)の手当が一時差止めとなります。

☆提出しないまま、2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。[児童手当法第23条]

寄付について

 児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部または一部を益田市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。

 寄附をご希望される場合は、市子ども福祉課までご連絡ください。

その他 必要な手続き

[1] 他の市区町村に住所が変わるとき

 受給者の住所が、他の市区町村に住所が変わる場合には、益田市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、転出後の市区町村へ新たに「認定請求書」の提出が必要になります。

 手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

[2] 児童手当の額が増額されるとき

 現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定請求書」の提出が必要です。

※ この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。手続きが遅れないようご注意下さい。

 

[3] 児童手当の額が減額されるとき

 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出して下さい。

 

[4] 児童の住所が変わるとき

 同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童の住所が変更になるときは「住所変更届」を提出して下さい。ほかに児童との生計関係、監護関係について書類が必要となります(詳しくは市子ども福祉課にお問合せください)。

 

「5」 児童が児童福祉施設に入所・退所したとき

 児童が児童福祉施設に入所した時は、児童手当は施設設置者に支給されます。児童手当の「額改定届」または「受給事由消滅届」を提出して下さい。施設を退所した時は、新たに「認定請求書 [PDFファイル/182KB]」 または「額改定請求書」を提出して下さい。

 

[6] 児童手当の支給が終わるとき

 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなど、支給の対象となる児童がいなくなったときは「受給事由消滅届」を提出して下さい。

 

[7] 受給者の方が公務員になったとき

 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、益田市子ども福祉課に、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

 

[8] 未成年後見人・父母指定者でなくなった場合

  「受給事由消滅届」を提出して下さい。

 

[9] 海外の留学期間が3年を超えたとき、日本に戻ったとき

  海外留学の場合、住所を海外に移してから3年以内に限られます、3年を経過した場合「受給事由消滅届」を、日本に戻ったときは「住所変更届」を提出して下さい。

 

[10] 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

 「氏名変更届」を提出して下さい。

 

[11]  振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき

 「金融機関変更届」を提出して下さい。

 

児童手当 関係届出・手続一覧

提出を必要とするとき

届出の種類

新たに受給資格が生じたとき

認定請求書 [PDFファイル/182KB] 

 

認定請求書(記入例)

毎年6月(すべての受給者) ※必須

現況届

他の市区町村に住所が変わったとき

受給事由消滅届 

 

新住所地の認定請求書

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき

額改定請求書

児童守る施設入所等により支給対象となる児童が減ったとき

額改定届

児童福祉施設入所等(里親含む)により支給対象となる児童がいなくなったとき

受給事由消滅届

受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届

 

勤務先の認定請求書

養育している児童の住所が変わったとき

住所変更届

受給者または養育している児童の名前が変わったとき

氏名変更届

関連情報

厚生労働省ホームページ

 

問い合せ先                     

子ども福祉課 益田市立保健センター(駅前ビルEaga) 8時30分~17時15分  :(0856)31-1380

美都総合支所 地域振興課  8時30分~17時15分  :(0856)52-2312

匹見総合支所 地域振興課  8時30分~17時15分  :(0856)56-0302

 


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益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
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