平成29年度保育料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

保育料の決定方法

保育料は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、次の3つの認定区分、2つの保育の必要量、児童の年齢、保護者の市民税額に応じて決定します。

認定区分及び利用する施設

  (1)1号認定子ども(満3歳以上で教育を必要とするもの)・・>幼稚園または認定こども園

  (2)2号認定子ども(満3歳以上で保育を必要とするもの)・・>保育所または認定こども園

  (3)3号認定子ども(満3歳未満で保育を必要とするもの)・・>保育所または認定こども園、家庭的保育事業

保育の必要量

  (1)標準時間認定・・>11時間までの保育利用を必要とする認定

  (2)短時間認定・・・・> 8時間までの保育利用を必要とする認定

基準額の適用年齢について

保育料の適用年齢は、保育の実施を開始する年度の初日の前日を満年齢とし、その年度中は、その年齢区分の保育料が適用されます。従って、年度途中で支給認定・年齢が変わっても、年度内の基準額適用年齢については変更ありません。

保育料の階層判定について

保育料の金額は、児童と生計を一にしている父母の税額(市民税)によって決まります。ただし、児童と事実上同一世帯で父母以外の扶養義務者が家計の主宰者*1である場合、その方の税額を含めます。

   *1 家計の主宰者とは、次の(1)~(3)の要件を基準に、総合的に判断して決定します。

  (1)児童を市民税の算定上、扶養控除の対象としている

  (2)児童を健康保険等において、扶養家族としている

  (3)入所時に父母が無職等の場合で、代わりに世帯の生計を支えている

市民税額を計算する場合、税額控除(寄附金控除、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除等)は適用されませんが、調整控除は適用されます。

保育料の軽減について

子育て世帯の負担軽減を図り、安心して子育てができる環境を確保することを目的として、平成28年度から保育料の軽減がさらに拡充されました。

 国の制度によるもの

世帯年収約360万円未満の1~3号認定子どもに該当

 (1) 多子世帯の保育料が軽減となります。 

年収約360万円未満の多子世帯の保育料について、これまで小学校就学前(1号認定子どもについては小学校3年生)までの範囲とされていた児童の年齢制限が撤廃され、第2子は半額、第3子は無料となります。   

 (2) ひとり親世帯等の保育料が軽減となります。

年収約360万円未満のひとり親世帯等の保育料について、年齢制限が撤廃され、第1子は半額、 第2子以降は無料となります。

 (3)市民税非課税世帯について、第2子以降は無料となります。

  県の制度によるもの

3号認定子ども(3歳未満児)に該当

 (1)第1子・第2子の3歳未満児(3号認定子ども)の保育料が軽減となります。

   ①国基準 第2~4階層(市基準 B~D1階層)の保育料が3分の1軽減となります。

   ②国基準 第5階層(市基準 D2・D3階層)の保育料が、市基準D2階層は3,800円、D3階層は1,100円が減額となります。

  益田市独自の制度によるもの

3号認定子ども(3歳未満児)に該当

 (1)多子世帯の3歳未満児の保育料を無料とします!

多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、これまで実施している第3子以降の3歳未満児(3号認定子ども)の保育料を、現行の2分の1軽減から無料とします。

前年度に引き続き実施する軽減制度

多子世帯の1号認定子どもに該当

 (1)世帯年収約360万円を超える多子世帯の1号認定子どもの保育料が、これまでどおり軽減となります。

同一世帯で小学校3年までの範囲において、最年長の子どもを第1子として、2人目以降の子どもが、幼稚園、認定こども園(教育)を利用する場合、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

多子世帯の1~2号認定子ども(3歳以上児)に該当

 (1)市内在住の中学生以下の子どもが3人以上いる世帯で、入所している子どもが第3子以降で3歳以上の場合、保育料を20%減額します。

(注) 保育料については、国・県・市の軽減内容を総合的に判断して決定することとなります。 詳しくは、子育て支援課窓口にてお問い合わせください。

その他

保育料の階層判定について、年度途中の9月に切り替えを行います。


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