平成22年度決算に係る健全化判断比率等の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月28日更新

平成22年度決算に係る健全化判断比率等について、お知らせします。

  地方公共団体の財政状況の健全度を示す指標として、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率の算定が始まりました。今年度も、平成22年度決算に係る各比率について、次のとおり市民の皆さんに公表します。                                                              

 1.健全化判断比率

(単位:%)

指 標

益田市の状況

早期健全化基準

(参考)平成21年度

(1)実質赤字比率

12.78

(2)連結実質赤字比率

17.78

(3)実質公債費比率

 17.4

 25.0

 18.2

(4)将来負担比率

171.0

350.0

176.6

  ※実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字がないため、比率は表示されません。

※早期健全化基準とは、上記4指標のうちいずれかがこの基準以上となった場合、財政健全化計画を定める必要となる基準です。

(1)実質赤字比率

  一般会計等の実質赤字額の標準財政規模※1に対する割合を示します。つまり、福祉、教育やまちづくり等を行う益田市の一般会計等※2の赤字額の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示したものです。

実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額 ÷ 標準財政規模

  ※1 標準財政規模:地方自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源(使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入)の規模を表すもので、通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となります。平成22年度における益田市の標準財政規模は、14,971,099千円です。

※2 一般会計等:益田市では、一般会計、施設貸付事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、市有林事業特別会計及び造林受託事業特別会計が該当します。

 (2)連結実質赤字比率

 地方公共団体全体としての赤字額の程度を示す指標で、一般会計と一般会計以外のすべての会計の実質収支額を合算して算定します。

連結実質赤字比率=連結実質赤字額 ÷ 標準財政規模

 

(3)実質公債費比率

 地方公共団体の標準財政規模に対する借入金返済額の割合を示す指標です。「収入のうち、どのくらいの割合を借金返済に充てているか」を示す指標で、低いほど「財政状態が健全」なことを意味します。

実質公債費比率(3か年平均)=

{(地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)} ÷ {標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)} の過去3か年の平均値

 

 (4)将来負担比率

  地方公共団体の一般会計等が将来的に償還すべき地方債の現在高や退職手当負担見込額、土地開発公社や第三セクターに対する負担見込額等(将来負担額)から、この団体が設置する基金など地方債の償還などに充てることができる財源(充当可能財源)を控除した「実質的な将来負担額」が、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

将来負担比率={将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)} ÷ {標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}

 

 

 2.資金不足比率

(単位:%)

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

水道事業会計

20.0

簡易水道事業特別会計

農業集落排水事業特別会計

公共下水道事業特別会計

益田駅前地区市街地再開発事業特別会計

土地区画整理事業特別会計

 地方公共団体が設置する公営企業に係る特別会計ごとの資金不足額または資金剰余額を算定し、公営企業の資金不足額を公営企業の料金収入等の規模で示される事業規模と比較して、経営状況の深刻度を示すものです。

資金不足比率=資金の不足額 ÷ 事業の規模

 平成22年度決算における益田市の公営企業会計の資金不足比率は、すべての公営企業において実質的な資金不足額が生じていません。(平成21年度もすべての公営企業会計において「資金不足額なし」でした。)


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