益田市中期財政計画(平成26年度~平成30年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月27日更新

『益田市中期財政計画(平成26年度~平成30年度)』を策定しました。

 本市では、平成17年12月に「財政非常事態宣言」を行い、それ以降、『財政改革プラン』、『財政再建計画』に基づき、早期の財政健全化に向けて努めてきたところであります。

 平成24年度の決算では、3 年連続で財政調整基金からの繰入れに頼ることなく、実質単年度収支で黒字を確保でき、財政調整基金の平成24年度末現在高は7億9,944万円と前年度から約4億円増加したところであります。
 普通会計決算で算定する経常収支比率については、92.3%と前年度から1.6ポイントの改善となりました。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に規定する実質公債費比率(平成24年度16.1%)や将来負担比率(平成24年度153.1%)についても改善しております。

 今後は、歳入においては、税収に多くを期待できない中で、平成27年度以降は普通交付税の合併算定替の激変緩和措置分の影響による減少が見込まれます。
 また、歳出においては、合併後の事業実施のために発行した合併特例債や過疎債等の元金償還等の影響による公債費の増加や高齢化などによる社会保障関連経費の増加により、義務的経費の比率が相対的に高まる見込みであるため、結果として財政の硬直化を招くことが予想されます。

 この中期財政計画は、中期的な財政収支の見通しを立てることで、現在及び将来にわたる財政の姿や行政の運営上の課題などを明確にし、今後の事業を進める上での財源の裏付けとなるものです。

 詳細については、下記のダウンロード用ファイルをご覧ください。

益田市中期財政計画(平成26年度~平成30年度) [PDFファイル/876KB]


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