財政状況書(平成22年度下半期)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年6月1日更新

平成22年度一般会計の執行状況

 平成22年度の一般会計予算の執行状況は、現計予算総額322億8,458万3千円に対して、歳入は255億8,191万円(率にして79.2%)の収入済となっており、一方、歳出は233億4,323万4千円(同72.3%)の支出済となっています。その結果、歳入が歳出を22億3,867万6千円上回っております。
 また、平成22年度において予算の執行が困難な状況から翌年度に繰り越して使用できる経費として、8億8,708万6千円(限度額)の繰越明許費の設定をしています。

平成23年度予算の状況

 本市では平成18年度に、「益田市財政改革プラン~財政再建3ヵ年計画」を策定し、平成19年度から平成21年度までの3年間において財政改革を行ってきました。その結果、平成22年度当初予算においては、財政調整的な基金を活用することなく、その年度に見込んだ歳入の中で予算を編成することができました。 
 しかしながら、本市の財政状況は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金等にその多くを依存せざるを得ないのが実情です。中でも、不測の支出増加に備えておくべき財政調整基金等の残高は、県下の市の中で最も少ないのが現状であり、平成27年度からの合併算定替えによる地方交付税の減額や合併特例債の発行等による地方債償還額のピークなどの将来的な負担を考慮すると、財政構造的に厳しい状況となることが見込まれます。 
 このような状況から、平成22年度において、「将来世代へ負担の先送りをしない」、「将来投資の資金を確保する」という強い信念のもと、持続可能な財政構造への転換を図るため、中期的な展望にたった新たな数値目標の設定とこれを達成するための手段を定めた「益田市財政再建計画~将来にわたる健全な財政運営のために~」を策定しました。 
 そのため、平成23年度は、「第5次益田市総合振興計画」及び「新市建設計画」に基づく重点施策事業や市独自の政策課題へ対応した事業を実施し、「益田市財政再建計画」に掲げられる目標を達成するための取組事項の実施により、財政健全化を図りながらも、メリハリのある予算となっています。 
 具体的には、平成23年度の一般会計の予算規模は243億6,700万円で、前年度の当初予算と比較して1億1,100万円(0.45%)の減となっています。 
 歳入については、市税について、前年対比4.5%増の54億5,516万6千円と見込み、地方譲与税については前年対比2.1%減の3億50万円を見込み、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金については、決算見込みと国の地方財政対策における数値見込みから精査検討し、合わせて6億4,440万円を見込みました。
 また、地方交付税については、国の地方財政計画を基に積算し前年対比6.2%増の85億2,000万円を見込んでいます。
 分担金及び負担金、使用料及び手数料については、見込額を積算し、合わせて7億8,580万1千円を見込みました。
 国県支出金については、補助事業に定められた補助率に基づく積算をして52億5,748万1千円を見込み、市債については、将来にわたる負担を軽減するため適債事業の選択を行うとともに、地方交付税減額に伴う一般財源の不足に係る臨時財政対策債11億7,800万円を加え、27億200万円を見込んでいます。
 その他の収入については、実績見込み等から十分精査を行い、さらに前年度からの繰越金8,000万円を見込み、合わせて7億165万2千円を見込んでいます。財源不足を補う目的で繰り入れる財政調整基金及び減債基金からの繰入金はありません。 
 歳出については、議会費について、地方議会議員年金制度廃止に伴う議員共済会負担金の増のため、前年対比26.8%増の2億7,434万4千円を計上しています。 
 総務費については、地域振興の推進として、地域活性化事業費、地域づくり支援研修生事業費、地域力アップ応援隊員事業費などを措置しております。また、交通対策として地方バス路線維持対策費補助金を計上し、その結果、総務費の総額は、前年対比2.0%減の25億3,329万9千円を計上しています。 
 民生費については、障害者支援としての障害者の自立支援のために必要な経費、高齢者福祉施設の管理運営費、後期高齢者医療制度に係る特別会計への繰出金や広域連合への負担金を措置しています。また、子育て支援として、私立認可保育所の運営費補助及び公立保育所の指定管理料、子ども手当等給付費を措置しています。その結果、民生費の総額は、前年対比7.2%増の80億7,980万8千円を計上しています。 
 衛生費については、地域医療対策として、安全・安心な医療の提供に役立てるために、医師招へい事業費及び公的病院支援事業費を措置しています。その他、保健センター管理運営費や成人保健対策事業費及び予防接種に係る経費を措置しています。特に、男性特有のがん検診の助成制度や小児用肺炎球菌ワクチン接種事業を新たに創設しました。また、環境・清掃対策として、地球温暖化対策としての家庭用太陽光発電システム設置に対する補助経費、リサイクルプラザ等管理運営費や塵芥収集経費、し尿処理場管理運営費を措置しています。その結果、衛生費の総額は、前年対比6.2%増の20億8,832万1千円を計上しています。 
 労働費については、331万円としています。 
 農林水産業費については、農業後継者確保・育成事業費を新たに措置するなど、農林水産業の担い手を育成するための経費や経営者などが設備投資する経費を一部支援することで、農林水産業の活性化を図ることとしています。また、地産地消の推進を図るため、美都温泉産直市場建設事業費を新たに措置しています。一方では、畜産業費における国庫補助事業費の大幅な減により、農林水産業費の総額は、前年対比36.9%減の10億6,753万6千円を計上しています。 
 商工費については、地域全体の活性化を図り、人や文化の交流を促進することを目的に、新たに空店舗活用事業費や営業本部経費を措置しています。また、企業誘致の促進のため、貸工場建設事業費を新たに措置するとともに、雇用対策として、誘致企業に対する立地促進補助金を措置しています。その結果、商工費の総額は、前年対比27.5%増の8億3,090万6千円を計上しています。 
 土木費については、住民のニーズに早急に対応するための機動管理事業費や通常の道路維持補修費、益田道路やグリーンライン90に関連するアクセス道としての要素の高い道路・街路整備を中心とした幹線道路整備事業費を措置しています。また、地籍調査事業費、都市下水路・一般下水路整備事業費、公営住宅整備事業費を措置しています。また、景観形成推進のための事業費や赤瓦の街並みを保全するための経費を今年度も引き続き措置し、その結果、土木費の総額は、前年対比16.2%減の24億4,870万5千円を計上しています。
 消防費については、消防団活動費のほか、消防ポンプ自動車購入費や防火水槽整備事業費、益田地区広域市町村圏事務組合への負担金を措置しています。その結果、消防費の総額は、前年対比8.5%減の7億6,290万9千円を計上しています。 
 教育費については、児童生徒の安全確保と防災機能の充実・強化のため、学校施設耐震化事業費を今年度も引き続き措置し、学校管理経費のほか、学校図書の充実を図るため、新たに学校図書館支援センター事業費や学校図書館情報化推進事業費を措置するとともに、ふるさと教育の一環として、郷土の教育資源を効果的に活用するための経費を措置しています。また、学校教育の特別支援事業として、学力向上や特別支援教育の推進を図るために学校教育特別支援対策費を引き続き措置しています。社会教育の推進としては、放課後子ども教室推進事業費や子ども支援センター事業費をはじめ、図書館管理運営費、運動公園管理運営費を措置するとともに、人権教育推進事業費や市民学習センター経費を措置しています。文化財については、益田氏城館跡整備事業費や市内文化財調査研究費、また、文化施設については、雪舟の郷記念館をはじめとする諸施設の管理運営費を措置しています。その結果、教育費の総額は、前年対比2.0%増の21億5,777万9千円を計上しています。 
 災害復旧費については、農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費として200万円を計上しています。 
 公債費については、償還金と一時借入金利子を加算して、前年対比4.3%増の41億808万3千円を計上しています。 
 予備費については1,000万円を計上しています。 
 次に、特別会計において、まず、施設貸付事業特別会計については、旧益田競馬場の特別観覧席棟を大井競馬の場外馬券発売所として貸し付けるための施設・設備の維持管理経費を措置して、総額4,949万8千円を計上しています。 
 介護保険特別会計については、要介護度の認定経費や介護予防などそれぞれのサービス給付費を措置し、総額47億9,459万6千円を計上しています。 
 国民健康保険事業特別会計については、収納特別対策経費、給付費及び療養費、特定健診経費、介護納付金を措置し、美都診療施設・匹見澄川診療施設・匹見道川診療施設の経費を加えて、総額58億9,018万1千円を計上しています。 
 後期高齢者医療特別会計については、島根県後期高齢者医療広域連合への納付金などを措置し、総額12億826万1千円を計上しています。 
 簡易水道事業特別会計については、美都・匹見地域の飲料水供給施設及び簡易水道施設の管理経費に公債費を加えて、総額1億6,633万9千円を計上しています。 
 国営土地改良事業特別会計については、担い手育成支援事業費、土地改良事業負担金及び所要経費を措置して、総額2億1,899万1千円を計上しています。 
 市有林事業特別会計については、市有林保育事業費及び管理事業費に公債費を加えて、総額4,185万円を計上しています。 
 造林受託事業特別会計については、水源林整備受託事業費や公社造林受託事業費及び匹見財産区からの受託事業費などを措置して、総額1億7,820万3千円を計上しています。 
 匹見財産区特別会計については、財産区管理会経費及び水源林整備受託事業費として、総額7,399万1千円を計上しています。 
 益田駅前地区市街地再開発事業特別会計については、施設の管理運営費に公債費を加えて、総額8,905万4千円を計上しています。 
 農業集落排水事業特別会計については、施設維持管理費に公債費を加えて、総額1億8,762万3千円を計上しています。 
 公共下水道事業特別会計については、下水・雨水の管渠整備を行うとともに、流末における雨水排水ポンプ場の事業費に公債費を加えて、総額5億7,659万4千円を計上しています。
 駐車場事業特別会計については、管理運営費として、総額1,989万7千円を計上しています。 
 土地区画整理事業特別会計については、益田川左岸に係る造成事業費などに公債費を加えて総額8億4,621万4千円を計上しています。

 財政状況書(22年度下半期) [PDFファイル/393KB]


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