財政状況書(平成23年度上半期)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

平成22年度の決算状況

(1)一般会計及び特別会計の決算状況

 平成22年度一般会計決算は、歳入総額311億6,247万7千円、歳出総額304億748万3千円、差引き7億5,499万4千円の黒字となっています。翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額についても、6億5,558万3千円の黒字となっています。        
 また、この平成22年度実質収支額から前年度の実質収支額3億5,127万3千円を差引いた単年度収支額は、3億431万円の黒字となります。
 歳入総額のうち主なものは、市税55億982万3千円(構成比17.7%)、地方交付税88億9,906万9千円(同28.6%)、国庫支出金72億304万円(同23.0%)、県支出金20億2,311万8千円(同6.5%)、市債46億1,034万5千円(同14.8%)となっています。前年度と比べると、地域活性化対策に係る臨時交付金や21年度繰越事業として実施した地域情報通信基盤整備事業に係る補助金により国庫支出金が27億4,692万2千円(61.6%)と大きく増額となっています。また、同じく、地域情報通信基盤整備事業などによる過疎債の発行額の増により、市債が22億908万円(92.0%)伸びており、歳入総額としては、53億8934万円(20.9%)の増となっています。
 歳出総額のうち主なものは、総務費83億6,319万3千円(構成比27.5%)、民生費77億4,815万1千円(同25.5%)、衛生費20億892万6千円(同6.6%)、農林水産業費12億3,953万8千円(同4.1%)、土木費30億5,492万4千円(同10.0%)、教育費21億531万4千円(同6.9%)、公債費38億9,014万円(同12.8%)となっています。特に、地域情報通信基盤整備事業などにより、普通建設事業費では53億1,487万6千円(150.7%)の増額となりました。人件費においては、引き続き一般職員の退職に伴う新規採用を抑制し退職者不補充とすることで歳出の削減を行い、人件費総額で1億4,044万8千円(3.4%)の減額となっており、歳出総額では、51億8,156万8千円(20.5%)の増となっています。
 財政指標で見た場合、財政構造の硬直度、弾力性を示す経常収支比率は90.6%で、前年度より4.4ポイント下がってはいますが、主に交付税の増額が影響しているためであり、今後も数値の改善に向けた取り組みが必要となります。また、地方債(市の借金)の元利償還額の負担状況等を示す実質公債費比率(3ケ年平均)は17.4%で、前年度より0.8ポイント改善されています。
 次に、特別会計の決算状況について、施設貸付事業特別会計などほぼすべての特別会計は黒字の決算となっていますが、国営土地改良事業特別会計は、1億7,094万2千円の赤字となっており、前年度決算よりも1,519万5千円赤字額が増えています。
 各特別会計の状況は、4ページに記載のとおりです。

(2)平成22年度健全化判断比率等の状況

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度決算から「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」及び公営企業における資金不足額の割合を示した「資金不足比率」を算出し、公表することとされました。これらの比率で、それぞれの自治体の経常状況を明らかにし、健全化に向けて財政再建を図る必要性が高いと判断された場合は、この法律に基づき健全化(再生)に向けて計画策定・計画実施が義務付けられることとなります。本市では、前年度同様平成22年度決算においても、早期健全化や財政再生を要すると判断される比率はありませんでした。それぞれの比率の状況は、実質赤字比率と連結実質赤字比率が、黒字決算のため「比率なし」となり、実質公債費比率が17.4%、将来負担比率が171.0%となり、また、水道事業などの公営企業会計の資金不足比率は、それぞれの公営企業会計に資金不足がないことから比率なしとなっています。このように、財政再建に向けての法的な措置を受ける団体には該当しない比率となり、実質公債費比率も、本市が市債を発行する場合に、県知事の許可を得ることが要件となる18%を下まわりましたが、全国的な結果と比較すると、高い状況にあります。

平成23年度上半期の執行状況

 一般会計当初予算額は、財政健全化を図りながらも、医療・教育・景気対策を重点的に実施していく経費などを措置し、歳入歳出総額は、243億6,700万円と対前年0.45%の微減となっています。6月には、貸工場建設事業費など7億7,042万3千円を補正予算により追加し、現計予算額は、251億3,742万3千円となっています。上半期の執行状況については、歳入が121億4,970万9千円の収入済で収入率48.3%、歳出が99億2,694万7千円の支出済で39.5%の執行率となっています。
 特別会計当初予算総額は、143億4,129万2千円でしたが、補正を行った結果、現計予算総額は145億1,327万1千円となっています。歳入は54億6,453万4千円の収入済で収入率37.7%、歳出は56億7,566万6千円の支出済で39.1%の執行率となっています。
 今後とも一層の施策選択と徹底した経費の削減を実施し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、第5次総合振興計画に盛り込まれた各般の施策を推進するため、実効性のある行財政運営に努めていく必要があります。

平成23年度財政状況書(上期) [PDFファイル/1.08MB]


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