財政状況書(平成22年度上半期)

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年12月7日更新

平成21年度の決算状況

(1)一般会計及び特別会計の決算状況
 平成21年度一般会計決算は、歳入総額257億7,313万7千円、歳出総額252億2,591万5千円、差引き5億4,722万2千円の黒字となっています。翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額についても、3億5,127万3千円の黒字となっています。        
また、この平成21年度実質収支額から前年度の実質収支額2億5,601万円を差引いた単年度収支額は、9,526万3千円の黒字となります。
 歳入総額のうち主なものは、市税54億8,305万9千円(構成比21.3%)、地方交付税83億2,230万1千円(同32.3%)、国庫支出金44億5,611万8千円(同17.3%)、県支出金18億179万8千円(同7.0%)、市債24億126万5千円(同9.3%)となっています。前年度と比べると、地域活性化対策に係る臨時交付金や20年度繰越事業として実施した定額給付金事業に係る補助金により国庫支出金が20億4,619万9千円(84.9%)と大きく増額となっています。また、臨時財政対策債や水防センター整備事業などによる合併特例債の発行額の増により、市債が4億9,826万円(26.2%)伸びており、歳入総額としては、30億280万4千円(13.2%)の増となっています。
 歳出総額のうち主なものは、総務費39億3,297万7千円(構成比15.6%)、民生費69億6,494万4千円(同27.6%)、衛生費19億5,689万4千円(同7.8%)、農林水産業費13億1,136万6千円(同5.2%)、土木費25億9,400万6千円(同10.3%)、教育費21億1,660万6千円(同8.4%)、公債費38億5,949万3千円(同15.3%)となっています。特に、国・県補助金による緊急雇用対策に係る経費により、労働費が8,060万5千円(1,971.7%)の増額となり、豪雨災害発生により災害復旧費が1億4,768万7千円(1,909.8%)の増額となっています。また、地域情報通信基盤整備事業や水防センター整備事業などにより、普通建設事業費では12億7,557万3千円(56.6%)の増額となりました。人件費においては、引き続き一般職員の退職に伴う新規採用を抑制し退職者不補充とすることで歳出の削減を行い、人件費総額で1億574万6千円(2.5%)の減額としています。一方、補助費等については、定額給付金や高津川商品券の発行等により、11億1,641万円9千円(43.5%)の伸びとなっており、歳出総額では、28億6,757万3千円(12.8%)の増となっています。
 財政指標で見た場合、財政構造の硬直度、弾力性を示す経常収支比率は95.0%で、前年度より1.9ポイント下がってはいますが、依然として危険ラインを超える高い数値となっています(健全エリアは80%未満です)。また、地方債(市の借金)の元利償還額の負担状況を示す公債費比率は18.5%で、前年度より1.5ポイント改善されています。公債費比率は低いほど良く、10%を超えないことが望ましいとされています。
 次に、特別会計の決算状況について、施設貸付事業特別会計などほぼすべての特別会計は黒字の決算となっていますが、国営土地改良事業特別会計は、1億5,574万7千円の赤字となっており、前年度決算よりも1,782万4千円赤字額が増えています。
各特別会計の状況は、4ページに記載のとおりです。

(2)平成21年度健全化判断比率等の状況

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度決算から「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」及び公営企業における資金不足額の割合を示した「資金不足比率」を算出し、公表することとされました。これらの比率で、それぞれの自治体の経常状況を明らかにし、健全化に向けて財政再建を図る必要性が高いと判断された場合は、この法律に基づき健全化(再生)に向けて計画策定・計画実施が義務付けられることとなります。当市では、前年度同様平成21年度決算においても、早期健全化や財政再生を要すると判断される比率はありませんでした。それぞれの比率の状況は、実質赤字比率と連結実質赤字比率が、黒字決算のため「比率なし」となり、実質公債費比率が18.2%、将来負担比率が176.6%となり、また、水道事業などの公営企業会計の資金不足比率は、それぞれの公営企業会計に資金不足がないことから比率なしとなっています。このように、財政再建に向けての法的な措置を受ける団体には該当しない比率となっていますが、実質公債費比率は、18%を超えているため、当市が市債を発行する場合は、県知事の許可を得ることが要件となっており、全国的な結果と比較すると、これらの財政指標からも引き続き市の財政状況は非常に厳しい状況であることがわかり、歳入・歳出全般にわたる財政改革が差し迫った課題といえます。

平成22年度上半期の執行状況

 一般会計当初予算額は、医療・教育・景気対策を積極的に実施していく経費を措置するなど、歳入歳出総額は、244億7,800万円と対前年10.4%の伸びとなっています。6月には、萩・石見空港利用拡大特別推進費など8,889万8千円を補正予算により追加し、その後、7月には、豪雨による災害復旧経費等2,364万3千円の補正を行っています。9月補正では、選果場設備整備事業費など6億3,646万1千円を追加し、現計予算額は、252億2,700万2千円となっています。上半期の執行状況については、歳入が117億5,544万3千円の収入済で収入率46.6%、歳出が98億7,135万1千円の支出済で39.1%の執行率となっています。
 特別会計当初予算総額は、137億8,419万1千円でしたが、補正を行った結果、現計予算総額は140億1,741万5千円となっています。歳入は52億4,052万4千円の収入済で収入率37.4%、歳出は55億8,380万4千円の支出済で39.8%の執行率となっています。
 今後とも一層の施策選択と徹底した経費の削減を実施し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、新市建設計画に盛り込まれた各般の施策を推進するため、実効性のある行財政運営に努めていく必要があります。

財政状況書(上期 表紙) [PDFファイル/26KB]

財政状況書(上期 No.2) [PDFファイル/285KB]


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