平成28年度決算に係る健全化判断比率等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月25日更新

地方公共団体の財政状況の健全度を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため、健全化判断比率及び資金不足比率を算定しています。平成28年度決算について、次のとおり公表します。

1.健全化判断比率

財政指標益田市の状況早期健全化基準※2(参考)平成27年度

(単位:%)

(1)実質赤字比率※112.78
(2)連結実質赤字比率※117.78
(3)実質公債費比率15.325.015.3
(4)将来負担比率136.7350.0142.0

 

 ※1 益田市は、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字でないため、比率は表示されません。

 ※2 上記財政指標のうち、いずれかが早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画の策定が必要となります。

各指標について、説明します。

(1)実質赤字比率

 一般会計等※1の実質赤字額の標準財政規模※2に対する割合を示します。福祉、教育やまちづくりなどを行う益田市の一般会計等の赤字額の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示したものです。

 実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模

 ※1 一般会計等 :益田市では、一般会計、施設貸付事業特別会計、市有林事業特別会計、及び造林受託事業特別会計が該当します。

 ※2 標準財政規模 :地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源(使途が限定されず、どのような経費にも使用できる収入)の規模を表すもので、通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となります。なお、平成28年度の標準財政規模は、14,994,330千円です。

(2)連結実質赤字比率

 地方公共団体全体の赤字額の程度を示す指標で、標準財政規模に対する連結実質赤字額の割合です。一般会計と一般会計以外のすべての会計の実質収支額を合算して算定します。

 連結実質赤字比率=連結実質赤字額÷標準財政規模

(3)実質公債費比率

 地方公共団体の標準財政規模に対する借入金返済額の割合を示す指標で、通常3か年平均で表します。収入のうち、どのくらいの割合を借金返済に充てているかを示す指標で、この割合が低いほど財政状態が健全なことを意味しています。

 実質公債費比率(3か年平均)={(地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}÷{標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}の過去3か年平均値

(4)将来負担比率

 地方公共団体の一般会計等が将来的に償還すべき地方債や退職手当負担見込額、第三セクターに対する負担見込額等(将来負担額)から、この団体が設置する基金など、地方債の償還などに充てることができる財源(充当可能財源)を控除した実質的な将来負担額が、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

 将来負担比率={将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)}÷{標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}

2.資金不足比率

特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準

(単位:%)

水道事業会計20.0
簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
公共下水道事業特別会計
益田駅前地区市街地再開発事業特別会計
土地区画整理事業特別会計

 地方公共団体が設置する公営企業に係る特別会計ごとの資金不足額または、資金剰余額を算定し、公営企業の資金不足額を公営企業の料金収入等の規模で示される事業規模と比較して、経営状況の深刻度を示したものです。

 資金不足比率 =資金の不足額÷事業の規模

 平成28年度決算における益田市のすべての公営企業会計の資金不足比率については、平成27年度に引き続いて、実質的な資金不足額は生じていません。


益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
Tel:0856-31-0100(代表) 電話番号等のご案内[本庁/美都総合支所/匹見総合支所]
開庁時間:月曜~金曜日の8時30分から17時15分まで(土曜・日曜日、祝日、年末年始は閉庁)