測量・建設コンサルタント業務等に係る調査基準価格等の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月15日更新

測量・建設コンサルタント業務等に係る調査基準価格、数値的判断基準の算出方法を改正し、以下のとおりとしますのでお知らせします。

(平成25年4月9日以降に入札告示又は指名通知する業務より適用します。)

【測量・建設コンサルタント業務】

1 調査基準価格 

 調査基準価格は、次に掲げる額の合計額を設計金額で除した割合(10分の6以下の場合は10分の6とし、10分の8以上の場合は10分の8とする。ただし、地質調査業務については、3分の2以下の場合は3分の2とし、10分の8.5以上の場合は10分の8.5とする)を設計金額に乗じて得た額とする。

改正後

 

業種区分

(1)(2)(3)(4)
測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額の40%
建築関係建設コンサルタント業務直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額の60%諸経費の額の60%
土木関係建設コンサルタント業務新手法直接人件費の額直接経費の額その他原価の額の90%一般管理費等の30%
従来手法直接人件費の額直接経費の額技術経費の額の60%諸経費の額の60%
地質調査業務直接調査費の額間接調査費の額の90%解析等調査業務費の額の75%諸経費の額の40%
補償関係コンサルタント業務新手法直接人件費の額直接経費の額その他原価の額の90%一般管理費等の30%
従来手法直接人件費の額直接経費の額技術経費の額の60%諸経費の額の60%

 

2 数値的判基準

基準価格を下回る入札が行われた場合には、下記に揚げる数値的判断基準に適合しているか確認します。(1)から(4)の項目のうちいずれか1つでも基準に適合しない場合は失格となります。

改正後

 

業種区分

(1)(2)(3)(4)
測量業務直接測量費の額が市の設計額の95%以上測量調査費の額が市の設計額の95%以上諸経費の額が市の設計額の35%以上
建築関係建設コンサルタント業務直接人件費の額が市の設計額の95%以上特別経費の額が市の設計額の95%以上技術料等経費の額が市の設計額の55%以上諸経費の額が市の設計額の55%以上
土木関係建設コンサルタント業務新手法直接人件費の額が市の設計額の95%以上直接経費の額が市の設計額の95%以上その他原価の額が市の設計額の85%以上一般管理費等の額が市の設計額の25%以上
従来手法直接人件費の額が市の設計額の95%以上直接経費の額が市の設計額の95%以上技術経費の額が市の設計額の55%以上諸経費の額が市の設計額の55%以上
地質調査業務直接調査費の額が市の設計額の95%以上間接調査費の額が市の設計額の85%以上解析等調査業務費の額が市の設計額の70%以上諸経費の額が市の設計額の35%以上
補償関係コンサルタント業務新手法直接人件費の額が市の設計額の95%以上直接経費の額が市の設計額の95%以上その他原価の額が市の設計額の85%以上一般管理費等の額が市の設計額の25%以上
従来手法直接人件費の額が市の設計額の95%以上直接経費の額が市の設計額の95%以上技術経費の額が市の設計額の55%以上諸経費の額が市の設計額の55%以上

 

 3 低入札価格調査

低価格入札者が2の数値的判断基準にすべて適合した場合は、資料提出を求め低入札価格調査を行います。

低入札価格調査に関する提出資料等についてはこちら

4 低価格入札者との契約に係る措置

低価格入札者と契約を締結する場合は、次に揚げる事項が義務付けされます。

(1)請負代金額の10分の3以上の契約保証金を納付すること。

(2)前金払いの金額を請負代金の10分の2以内とする。

(3)管理(主任)技術者を専任で配置すること。

(4)設計図書で照査技術者を求めている場合は落札者とは別の第三者に照査を行わせること。

(注1)第三者照査を行う者は、次に揚げる条件をすべて満たす者であること。

・地方自治法施工令第167条の4又は同第167条の11の規定に該当しない者であること。

・業務発注時点で益田市測量業務等有資格者名簿に登載されているものであること。

・落札者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

・過去に落札者と第三者照査を依頼した者や依頼された者でないこと。

・配置する技術者は落札者の管理(主任)技術者と同等の資格と業務実績を有し、かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)にあること。

(注2)第三者照査に関する費用はすべて落札者の負担とし、第三者照査は本仕様書の他の規定に関わらず、再委託できるものとする。

 

益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規定はこちら

5 入札参加資格の制限

低入札価格業務が完了し、その業務に対して70点未満の業務成績評定を通知された場合は、下記に揚げる期間入札に参加することができません。

 

発注機関

対象工事等

入札に参加することのできない期間

 益田市 益田市発注の業務 委託業務成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度
 島根県 総務部、農林水産部及び土木部発注の業務 委託業務成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度
 国土交通省 営繕、港湾空港発注工事を除く直轄業務 委託業務成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度
 中国地方整備局

 

 

 

 


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