公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月8日更新

平成29年3月から適用する単価(工事にあっては「公共工事設計労務単価」、業務委託にあっては「設計業務委託等技術者単価」)が平成28年2月の単価から引き上げられたことに伴い、下記のとおり特例措置等を定めましたのでお知らせします。

受注者の皆さんにおかれては、請負代金額等が変更された場合は、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成29年2月10日付け国土入企第24号)【PDFファイル:109KB】の趣旨に則り、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切な対応をお願いします。

(特例措置等の概要)

1.工事の特例措置

(1)対象工事

平成29年3月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。

(2)特例措置の内容

1)受注者は、益田市公共工事請負契約約款第56条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための、請負代金額の変更の協議を請求することができる。

 

※第56条 (補則)この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

 

変更後の請負代金額は次の方式により算定する。

「変更後の請負代金額=P新×k」

P新:新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格

k:当初契約の落札率

 

参考様式:変更協議書【WORDファイル:16KB】

 

2)発注者は、受注者から1)の変更協議の請求があった場合、対象工事の請負代金額の変更協議を行う。

 

2.工事のインフラスライド条項の適用

(1)対象工事

平成29年2月28日以前に契約を締結した工事のうち、残工期が基準日から2ヶ月以上ある工事

※「基準日」・・・請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。

(2)特例措置の内容

益田市公共工事請負契約約款第26条第6項に基づく請求をおこない、精算変更時点で変更契約を行う。

※第26条第6号 (賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更)予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規程にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

(3)運用方針

賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル(暫定版)【PDFファイル:204KB】平成26年2月(平成26年2月19日「2請求書」一部修正)

3.業務委託の特例措置

(1)対象業務委託

平成29年3月1日以降に契約を行う業務委託のうち、旧技術者単価または旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。

(2)特例措置の内容

1)受注者は、建設コンサルタント業務等の場合、業務委託契約約款第48条等の定めに基づき、旧技術者単価または旧労務単価に基づく契約を新技術者単価または新労務単価に基づく契約に変更するための、業務委託料の変更の協議を請求することができる。

※第48条 (契約外の事項)この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

参考様式:変更協議書【WORDファイル:16KB】(建設コンサルタント業務等以外の場合、条文を変更すること)

2)発注者は、受注者から1)の請求があった場合、対象業務委託の業務委託料の変更協議を行う。

4.業務委託のインフレスライド条項の適用

インフレスライド条項の適用がある業務委託(植樹帯管理業務委託など)については、「2.工事のインフレスライド条項の適用」を準用する。


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