地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で益田市を応援してください

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月1日更新

 地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年の税制改正により地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

 益田市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、平成27年10月に策定した「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」に記載した施策の更なる推進を積極的に図っていきたいと考えています。ぜひとも制度趣旨及び事業内容にご賛同いただき、ご寄附をお願いいたします。また、新たな事業の提案についてもお待ちしております。

 「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」についてはこちらをご覧ください。

地方創生応援税制の概要

制度趣旨 

 地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、民間資金の新たな流れが必要となります。民間企業が地方創生に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことを期待して、この制度が創設されました。

税制措置の内容

 地方創生を応援するため、国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った場合、寄附額の約3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。 

 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

租税軽減措置のイメージ図です。

税の軽減効果のイメージ図です。

 イメージ図:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き [PDFファイル/742KB] より抜粋  

留意事項

  • 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 企業の本社が益田市内に所在する場合は、対象外となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。)
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附の払い込みについては、益田市が対象事業を実施し、その事業費が確定した後に行うこととなります。
  • 寄附を行った企業に対する税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されることとなります。

関連情報リンク

益田市の取組について

 益田市の寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として国の認定を受けた次の2つの事業です。

歴史を活かしたまちづくり推進計画

 この計画は、観光地としての魅力増進のための取組みや、歴史企画展の開催、近隣自治体を訪問する観光客の周遊促進の取組みを実施し、交流人口の拡大や観光関連産業のしごとの創生を図るもので、事業期間は、平成29年度~平成31年度の3年間です。

自転車による交流人口拡大プロジェクト

 益田市は、東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技事前キャンプを誘致することで、交流人口の拡大とスポーツの振興に加え、オリンピックの理念に多くの市民が触れる機会を提供したいと考えています。
 この計画は、サイクリストが安心でかつ快適にサイクリングが楽しめるような環境を整備し、国内外からの新たなサイクリストを誘客し、交流人口の拡大を図るもので、事業期間は平成29年度~平成31年度の3年間です。

寄附のお申出をいただいた企業の紹介

 益田市に対して寄附のお申出をいただいた企業についてご紹介します。

■歴史を活かしたまちづくり推進計画

  阪神食品株式会社 

   所在地 大阪市此花区西九条1-1-20

   代表取締役 檜谷進氏 

   →企業版ふるさと納税に対する寄附申出企業について(第1号)

■自転車による交流人口拡大プロジェクト

  サン電子工業株式会社

   所在地 大阪府四條畷市岡山東1丁目1番18号

   代表取締役社長 佐藤 秀彰氏

   →企業版ふるさと納税に対する寄附申し出企業について(自転車による交流人口拡大プロジェクト)

ご寄附のお申出、事業の提案について

 益田市では、企業版ふるさと納税を積極的に活用し、対象事業を拡大したいと考えております。寄附のお申出及び事業の提案がありましたら、下記担当課までご連絡いただければ幸いです。


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益田市役所本庁
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