行財政改革指針・行財政改革実施計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月29日更新

 本市はこれまでも行財政改革を推進し、一定の成果を達成してきました。しかし、今後の財政推計では、普通交付税の合併算定替えによる大幅な減額や、人口の高齢化に伴う税収の減少と扶助費の増加など、財源の縮小と経費の膨張が予測され、このままでは収支均衡がとれなくなり、財政調整基金等が枯渇する恐れがあります。一方で、過疎化、少子高齢化、長引く不況による地域社会の衰退が懸念され、地域を再生するための取組が強く求められています。
 今後の益田市の存続と発展のためには、歳入歳出全般にわたる、より徹底した行財政改革に踏み出す必要があります。
 このたび本市では、今後取り組むべき行財政改革の検討を進め、行財政改革審議会からの意見もいただき、8年間を計画期間とする「行財政改革指針」と、集中改革期間と位置付ける前半4年間の「行財政改革実施計画」を策定しました。新たな行財政改革は、当然ながら歳出の削減を追求していきますが、行政機能の効率化・協働の推進・地域資源や民間活力の活用などにも重点を置いており、目指すべき人口拡大への取組に先行し、条件を整備するものであります。
 今後はこの指針と実施計画に沿って、今までの行政資源の縮小・削減のみに焦点をあてた取組から脱し、市民と行政との協働・連携により、今できることを着実に行い次代に引き継いでいくための改革を着実に推進していきます。

行革の取組 イメージ図

益田市行財政改革指針

 益田市の行財政改革の基本となるものです。
 行財政改革の目標と基本方針を定め、平成25年度から普通交付税の合併算定替期間が終了する平成32年度までの8年間に市が進める改革の方向性を示しています。

   益田市行財政改革指針 [PDFファイル/2.58MB]

益田市行財政改革実施計画 集中改革期間 (H25~28)

 行財政改革指針に基づき、具体的な取組項目を示したものです。
 指針の計画期間のうち、改革を軌道に乗せるために特に重要な前半の4年間(H25~28)を集中改革期間として取組を実行します。

   益田市行財政改革実施計画 集中改革期間 [PDFファイル/2.97MB]

益田市行財政改革実施計画 継続改革期間 (H29~32)

   「益田市行財政改革実施計画 継続改革期間」を策定しました


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