延滞金等の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月24日更新

 国税における延滞税等の見直しに合わせ、平成26年1月1日以降の期間に対応する市税の延滞金等の割合が変わります。

比較表

 本則改正前の特例平成25年中(改正前)の割合改正後の特例平成26年中の割合

平成27年中の割合

 
納期限1ヶ月経過後14.6%なし14.6%特例基準割合+7.3%9.2%9.1%
納期限1ヶ月以内7.3%特例基準割合4.3%

特例基準割合+1%

2.9%2.8%

 

 

 

 

 

特例基準割合とは

改正前

改正後

 
日本銀行が定める前年の11月30日の基準割引率に、年4%を加算した割合

財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、年1%を加算した割合

 ※1 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。
 ※2 改正前の特例は、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの延滞金に適用します。

延滞金の割合の推移

 納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間(年率)納期限の翌日から1カ月を経過した日から納付の日までの期間(年率)
 

平成11年12月31日まで

7.3%14.6%

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで

4.5%14.6%

平成14年1月1日から平成18年12月31日まで

4.1%14.6%

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで

4.4%14.6%

平成20年1月1日から平成20年12月31日まで

4.7%14.6%

平成21年1月1日から平成21年12月31日まで

4.5%14.6%

平成22年1月1日から平成25年12月31日まで

4.3%14.6%

平成26年1月1日から平成26年12月31日まで

2.9%9.2%

平成27年1月1日から平成27年12月31日まで

2.8%9.1%

延滞金額の算出方法

 延滞金=(税額×延滞金の割合A×日数A÷365日)+(税額×延滞金の割合B×日数B÷365日)

  • 延滞金の割合A:納期限の翌日から1カ月を経過する日までの割合
  • 延滞金の割合B:納期限の翌日から1カ月を経過した日から納付の日までの期間の割合
  • 日数A:納期限の翌日から1カ月を経過する日までの日数
  • 日数B:納期限の翌日から1カ月を経過した日から納付の日までの日数

計算例

 市県民税 第1期(納期限6月30日)、税額:200,900円をその年の10月1日に支払った場合

  日数A 7月1日から7月31日(31日) 延滞金の割合A:2.9%
  (200,000×2.9%×31日÷365)=492.60…=492円(1円未満端数切捨て)…A

  日数B 8月1日から10月1日(62日) 延滞金の割合B:9.2%
  (200,000×9.2%×62日÷365)=3125.47…=3,125円(1円未満端数切捨て)…B

  延滞金A+B=3,617円(100円未満切捨て)=3,600円

  ※平成26年中の計算例です。

注意

  • 各期別の税額が2,000円未満の場合は延滞金はかかりません。
  • 各期別の税額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて延滞金を計算します。
  • 延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
  • 延滞金額に100円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てます。

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