課税に対する不服について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月12日更新

行政不服審査制度の改正に伴い市税不服申立制度が見直されます

 行政不服審査法等が改正され平成28年4月1日に施行されることに伴い、市税の課税処分に不服がある場合の手続が、次のように見直されます。

 (1) 「異議申立て」ではなく「審査請求」となります。

 (2) 審査請求の期間が、「処分の日から60日」から「3か月」に延長されます。

 これにより、平成28年度からは、市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税)の課税処分に対して不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して「3か月以内」に市長に対して「審査請求」をすることとなります。
 また、固定資産の価格に関する不服についても同様に「3か月以内」に固定資産評価審査委員会に対して「審査請求」をすることとなります。


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