市税の猶予制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月12日更新

納付が困難な場合は、「徴収の猶予」を受けることができます  

 【概要】災害、盗難、病気等により納期限までに市税の納付が困難な場合は、徴収の猶予を申請することができます。

 【効果】1年以内の間で(延長すれば最大2年間)差押等の滞納処分の執行が猶予され、延滞金も免除されます。

 【要件】(1)定期的な分割納付の計画書を提出し、かつ、計画どおりの納付を実行すること。

     (2)猶予金額が100万円以上で、かつ、猶予期間が3ヵ月以上の場合は、担保が必要となります。 

滞納処分に基づく換価は、「猶予」を受けることができます

 【概要】換価(差し押さえたものを公売して滞納税額を回収すること)に当たり、一定の要件に該当すれば、換価を猶予し又は納税者による換価の猶予申請ができます。

 【効果】1年以内の間で(延長すれば最大2年間)換価が猶予され、延滞金も軽減されます。

 【要件】「換価を行えば、事業の継続又は生活維持が困難になるおそれがあり、かつ、納税について誠実な意思を有すると認められる場合」に該当すること。


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