住宅用地に対する課税標準の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月17日更新

住宅用地の特例とは

 住宅用地(住居の敷地に使用している土地)は、その税負担を特に軽減する必要から。その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

区分

概要

特例

 

(a)小規模住宅用地

面積が200平方メートルまでの土地

課税標準額1/6に軽減

(b)一般住宅用地

面積が200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの土地

課税標準額1/3に軽減

 この特例を受けるには、1月1日現在で土地を所有している人の申告が条例で義務づけられています。次に該当する人は、申告書を市役所または総合支所に提出してください。

  1. 新たに住宅用地とした場合
  2. 今までに届け出ていない場合
  3. 住宅用地の内容について異動があった場合

 ※すでに特例が適用されている場合、課税明細書の「住宅認定区分/構造」欄に「住宅用地」と記載されています。

住宅用地の範囲

 住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいづれかに該当する土地をいいます。

区分

概要

住宅用地の対象

 

(a)専用住宅用地

専ら人の居住の用に供する家屋の敷地として利用されている土地

その土地の全部(ただし、家屋の床面積の10倍まで)

(b)併用住宅用地

一部を人の居住の用に供する家屋(居住部分の割合が1/4以上)の敷地として利用されている土地

その土地の面積(ただし、家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

★住宅用地の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に次の表の率を乗じて求めます。

家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

 

(a)  専用住宅

全部

1.0

(b)  (c)以外の併用住宅

1/4以上1/2未満

0.5

1/2以上

1.0

(c) 地上5階建以上の耐火建築物である併用住宅

1/4以上1/2未満

0.5

1/2以上3/4未満

0.75

3/4以上

1.0

 


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