償却資産の申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月22日更新

償却資産の種類と具体例

種 類

主な償却資産の具体例

 
1構築物構築物

門、塀、擁壁、看板(広告塔)、舗装路面、庭園、外構工事 など

建物付属設備

受変電設備、予備電源設備、建物内装・内部造作 など

2機械及び装置

各種製造設備の機械及び装置、建設機械、太陽光発電設備 など

3船   舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船 など

4航 空 機

飛行機、ヘリコプター、グライダー など

5車両及び運搬具

フォークリフト・ショベルローダー等大型特殊自動車(分類番号が「00から09及び000から099」、「90から99及び900から999」の車両)、構内運搬車 など

6工具、器具及び備品

パソコン、テレビ、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、ルームエアコン、測定工具、金型、医療機器、応接セット、理容及び美容機器、衝立 など

申告の対象となる資産

 平成30年1月1日現在において、事業の用に供することができる資産で、次のような資産も含みます。

  • 決算の翌日以降1月1日までに増加および減少のあった資産
  • 取得価額が20万円未満であっても固定資産(個別償却)に計上している資産
  • 耐用年数が経過し減価償却を終わって、残存価額のみが計上されている資産
  • 事業所の帳簿や台帳に記載されていない資産(簿外資産)であっても、1月1日現在事業用として供することができる資産
  • 遊休および未稼働であっても事業用に供することができる資産
  • 建設仮勘定で計上されている資産であっても、その一部が1月1日までに完成し事業用に供することができる資産
  • 割賦購入資産などで代金を完済しないものでも、現に事業用に供している資産
  • 資産の所有者が、事業を行う他の者に貸し付けている事業用資産
  • 賃借人(テナント)が取り付けた内装、造作、建築設備等の事業用資産については、賃借人(テナント)等が償却資産として申告することになります。
  • 改良費のうち資本的支出として資産に計上された場合は、本体部と区分して取得年月の異なるごとに申告してください。

申告の対象とならない資産

 次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

  • 耐用年数1年未満の資産
  • 取得価額が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  • 取得価額が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  • 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
  • 棚卸資産(貯蔵品、商品等)
  • 無形固定資産(ソフトウエア、電話加入権、特許権等)
  • 繰延資産

償却資産の評価および課税

 固定資産評価基準に基づき、資産の取得年月、取得価額および耐用年数を基本にして評価額を算出します。

評価額の算出

 

前年中に取得した資産

前年前に取得した資産

R:耐用年数に応じた減価率

A:半年分の減価残存率

B:1年分の減価残存率

取得価額×A

A=1-R/2

前年度評価額×B

B=1-R

 減価残存率表 [PDFファイル/59KB]

 ※固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

 ※評価額が取得価額の5パーセントよりも小さい場合は、取得価額の5パーセントの額を評価額とします。

課税標準額および税額

 当該年度の1月1日現在における個々の資産の評価額の合計が「課税標準額(1,000円未満切捨て)」となります。課税標準の特例を受ける資産がある場合は、適用後の額が課税標準額となります。なお、課税標準額が150万円未満の場合は課税されません。

税額は、課税標準額 × 税率(1.5パーセント) です。(100円未満切捨て)

償却資産の申告

 地方税法第383条の規定により、益田市内に事業用資産(益田市内で貸し付けている資産も含む)を所有している方は、毎年1月1日(賦課期日)現在の所有状況を申告していただくことになっています。

申告の方法

 償却資産の申告書は、毎年12月中旬頃に発送しております。(前年度に企業電算処理方式で申告をされた方には、申告のお知らせのハガキを送付しています。)

申告していただく方

申告していただく資産

提出書類

 

・平成29年中に新規に事業を開始された方

・今回初めて申告される方

・以前に資産無の申告をされた方

・平成30年1月1日現在において所有されているすべての償却資産

※該当する資産がない場合でも、申告書は必ず提出してください。

・償却資産申告書

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

・前年度までに資産有の申告された方(増減申告)

※前年までに申告された償却資産の内容を印字した「償却資産種類別一覧表」を参照して資産の増減の申告をしてください。

・平成29年1月2日から平成30年1月1日までに増加または減少した資産

・平成29年1月1日以前に取得した資産で、市外から移動してきた資産・申告漏れ等の資産

※資産の増減がない場合でも、申告書は必ず提出してください。

・償却資産申告書

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

・種類別明細書(減少資産用)

・企業電算処理方式(全資産申告)

・自社の電算機を使用して評価額等を算出して申告する場合

・平成30年1月1日現在において所有されているすべての償却資産

※毎年度、全償却資産を申告してください。

・償却資産申告書

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

※資産ごとに、評価額、課税標準額を記載してください。

 

※資産の課税標準額の合計が150万円未満で課税されないと予想される場合でも申告は必要です。

※申告書が送られてきた方で、資産の増減のない場合、該当する資産のない場合、廃業・休業等の場合も、お手数ですがその旨を申告書右下の備考欄に記入し、申告をお願いします。

※申告書が送られてこない場合でも、該当資産をお持ちの方は申告の義務がありますのでその旨ご連絡ください。

償却資産(固定資産税)申告の手引 [PDFファイル/885KB]

申告書の提出期限

平成30年1月31日(水曜日)

※期限近くになりますと、窓口が大変混雑します。お早めに提出していただきますよう、ご協力をお願いします。

※申告書を郵送される方で、申告書の控に受付印を必要とされる場合は、控も一緒にお送りください。その際は、必ず返信用封筒に切手を貼ったものを同封してください。

耐用年数省令の一部改正について

 平成20年度の税制改正において、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に、「機械及び装置」については、従来の390区分から55区分へ見直す全面改正が行われました。

機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表 [PDFファイル/250KB]

固定資産税での取り扱い

 固定資産税(償却資産)における耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によるものとされています。このため、平成21年度申告分からは、改正後の耐用年数を適用することになります。
 したがって、平成21年度以降の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出します。資産の取得時期に遡って再計算するものではありませんのでご注意ください。

償却資産に係る課税標準の特例について

 地方税法349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用されます。

 なお、特例の適用を受ける場合は、認定書の写しなど特例に該当することを証明する書類、及び特例.申請書の提出が必要になります。

特例一覧表 [PDFファイル/540KB](総務省自治税務局・(財)資産評価システム研究センター)

固定資産(償却資産)課税標準の特例申請書 [Wordファイル/17KB]

電子申告(エルタックス)について

 エルタックスは、地方税に関する総合窓口として、インターネットを通じて広くご利用いただけるシステムです。
 償却資産の申告は電子申告(エルタックス)でも受け付けております。詳しくは「eLTAX(エルタックス)について」をご覧ください。

申告されなかった場合または虚偽の申告をされた場合

 正当な理由がなく申告をしなかった場合、地方税法第386条の規定により過料を科せられることになるほか、同法第368条の規定により不足額に加えて延滞金を徴収されることがあります。また、虚偽の申告をされた場合は、地方税法第385条の規定により、罰金等を科せられることがあります。

マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載について

 平成28年1月1日以後に提出する償却資産申告書の様式にマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄が新設されました。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。 記載にご協力をお願いします。

本人確認資料について

 個人番号を記載した申告書を提出する場合、マイナンバー法に定める本人確認(個人番号確認、身元確認)を実施いたします。法人番号を記載した申告書を提出する場合は、本人確認資料の提示は不要です。詳しくは下記の案内文書をご覧ください。

償却資産申告書へのマイナンバー記載について [PDFファイル/481KB]0


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