固定資産税の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年8月1日更新

住宅用地の特例について

 住宅用地(住居の敷地に使用している土地)には、固定資産税を軽減するため、次のような特例が設けられています。

 
面積が200平方メートルまでの土地課税標準額6分の1に軽減
面積が200平方メートルを超え、その床面積の10倍までの土地課税標準額3分の1に軽減

 この特例を受けるには、1月1日現在で土地を所有している人の申告が必要です。次に該当する人は、申告書を市役所または総合支所に提出してください。  

 (1)新たに住宅用地とした場合 
 (2)今までに届け出ていない場合  

※すでに特例が適用されている場合、課税明細書の「住宅認定区分/構造」欄に「住宅用地」と記載されています。
※申告書は益田市税務課固定資産税係または総合支所住民福祉課にあります。

新築住宅の特例について  

 住宅を新築された場合には、次のような特例が設けられています。

 
一般の住宅延床面積120平方メートル迄の相当税額を3年間、1/2に軽減
3階建以上の耐火住宅延床面積120平方メートル迄の相当税額を5年間、1/2に軽減

 また、上記特例を受けようとする場合は、以下の適用条件を満たしていることが必要です。

 
一戸建て住宅延床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
その他の住宅1世帯当りの延床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下

 この特例を受けるには、1月1日現在で家屋を所有している人の申告が必要です。
 対象となる方は、申告書を市役所または総合支所に提出してください。  

 ※二世帯住宅として二戸分の特例を受ける場合には、次の用件を必要とします。

 
 (1)二世帯の居住部分が、ドア等で遮断できる独立性を有する構造であること。  
 (2)それぞれの居住部分に、台所・便所・玄関を備えていること。  

 ※申告書は益田市税務課固定資産税係または総合支所住民福祉課にあります。

建物の新・増築や解体等について  

 家屋の固定資産税は、登記、未登記にかかわらず、1月1日現在に存在している建物に課税されます。建物を新・増築されたり、取り壊し等をされた場合は、市役所または総合支所にお知らせください。 
 なお、新・増築家屋が課税されていなかった場合には、建築された翌年まで遡って課税させていただくことになりますのでご注意ください。 
 また、登記されていない家屋の所有権が移転した場合もお知らせください。  

 ※申告書は益田市税務課固定資産税係または総合支所住民福祉課にあります。

登記地積と課税地積が著しく異なる場合について  

 土地の固定資産税の課税地積は登記地積によっていますが、現況地積が登記地積と著しく異なる場合には、下記の書類を添えてお届けいただくと、現況地積を課税地積とすることができます。   

 (1)地積測量図
 (2)隣接地所有者の境界確認書

地籍調査終了地の課税について   

 地籍調査が行われた土地については、登記終了後の賦課期日(1月1日)現在の登記事項に基づき課税されます。

償却資産の申告 (申告書は12月中旬頃送付します)  

 1月1日現在に、土地、家屋以外で事業のために使う資産を、市内に所有している法人または個人は、償却資産の申告書を1月31日までに市税務課固定資産税係へ提出してください。

 ※申告の方法などの詳細については「償却資産の申告について」をご覧ください。


益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
Tel:0856-31-0100(代表) 電話番号等のご案内[本庁/美都総合支所/匹見総合支所]
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