個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入について

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年10月9日更新

 平成21年10月以降に支払われる公的年金について特別徴収制度が導入されます。現在納付書でお支払いいただいている住民税が、公的年金から差し引かれます。

1.対象者

 65歳以上の公的年金等の受給者(当該年度の初日に老齢基礎年金等を受けている者)

 *以下の者は、特別徴収の対象から除外されます。

   ・当該年度の老齢基礎年金額が、18万円未満である者(介護保険料の特別徴収と同様)

   ・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える者 等

2.徴収する税額

 公的年金等に係る所得割金額及び均等割額

 *公的年金等以外の所得(給与所得は原則特別徴収)に係る所得割額は、公的年金等に換算して計算されるか、または普通徴収により別途徴収されます。

3.特別徴収義務者

 日本年金機構等

4.対象年金

 老齢基礎年金等

5.特別徴収の対象税額と徴収方法

 ・上半期の年金支給月(4月、6月、8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の1/3を仮徴収します。

 ・下半期の年金支給月(10月、12月、2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の1/3を本徴収します。

 *なお、特別徴収を開始する年度または、新たに対象者となった年度は、上半期に普通徴収、下半期に特別徴収を実施します。

 

特別徴収

特別徴収の時期・対象税額
 仮徴収本徴収
4月6月8月10月12月2月
税額前年の10月からその翌年の3月までに徴収した額の1/3前年の10月からその翌年の3月までに徴収した額の1/3前年の10月からその翌年の3月までに徴収した額の1/3年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3

 

 

普通徴収

特別徴収
特別徴収を開始する年度における徴収
 6月8月10月12月2月
税額年税額の1/4

年税額の1/4

年税額の1/6年税額の1/6年税額の1/6

6.実施時期

 平成21年10月支給分から実施


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