平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月11日更新

 個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿等の保存が、平成26年1月から、事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方も含みます)について、同様に必要となります。

 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

    記帳義務拡大周知チラシ [PDFファイル/657KB]


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