所得の種類と所得額

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月17日更新

所得の種類と計算方法

 所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことで計算されます。

所得の種類

所得の種類内 容所得金額の計算方法
 
利子所得公債、社債、預貯金等の利子収入金額
配当所得株式や出資の配当等収入金額-(株式などの元本の取得に要した負債の利子)
不動産所得地代、家賃、権利金等収入金額-必要経費
事業所得事業をしている場合に生じる所得収入金額-必要経費
給与所得給与、賃金、賞与等(パート・アルバイトを含む)収入金額-給与所得控除額
退職所得退職金、一時恩給など(収入金額-退職所得控除額)×1/2
山林所得山林の伐採による所得、または、山林の譲渡による所得など収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得資産の譲渡収入金額-必要経費-特別控除額
一時所得生命保険契約等に基づく一時金など収入金額-必要経費-特別控除額
雑収入公的年金等、原稿料などの他の所得にあてはまらない所得

次の1と2の合計金額

  1. 公的年金等の場合
    公的年金等の収入金額-公的年金控除額
  2. 1以外の場合
    1を以外の雑所得の収入金額-必要経費

公的年金等にかかる雑所得について

  公的年金等に係る雑所得の速算表 求める所得金額=A×B-C

年齢区分

A 公的年金等の収入金額の合計額

B 割合

C 控除額

 

65歳未満の方

1,299,999円まで

100%

700,000円

1,300,000円から4,099,999円

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円

85%

785,000円

7,700,000円以上       

95%

1,555,000円

65歳以上の方

3,299,999円まで

100%

1,200,000円

3,300,000円から4,099,999円

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円

85%

785,000円

7,700,000円以上       

95%

1,555,000円

 例えば、昭和25年1月1日以前に生まれた人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、求める公的年金等に係る雑所得は「3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円」となります。

給与所得控除について

 

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額
(円)
給与等の収入
金額の合計額
給与所得の金額
円から円まで円から円まで
650,999円まで01,628,000

1,799,999

給与の収入金額の合計額を『4』で割って千円未満を切り捨ててください
(算出金額:A)
A×4×60%
651,0001,618,999給与の収入金額の合計額から65万円を控除した金額1,800,000

3,599,999

『A×4×70%-180,000円』で求めた金額
1,619,0001,619,999969,0003,600,000

6,599,999

『A×4×80%-540,000円』で求めた金額
1,620,0001,621,999970,0006,600,000

9,999,999

『収入金額×90%-1,200,000円』で求めた金額
1,622,0001,623,999972,00010,000,000

14,999,999

『収入金額×95%-1,700,000円』で求めた金額
1,624,0001,627,999974,000

15,000,000円以上

『収入金額-2,450,000円』で求めた金額

 例えば、給与等の収入金額の合計額が4,000,400円の場合の給与所得の金額は次のようになります。

  1. 4,000,400円÷4=1,000,100円
  2. 1,000,100円の千円未満の端数を切り捨てる…1,000,000円(A)
  3. 1,000,000円×4×80%-540,000円=2,660,000円…給与所得の金額

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