住民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月17日更新

 一般的に都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ばれています。
 住民税は、住民がそれぞれの都道府県や市町村に納めるもので、ここでいう住民には個人だけではなく法人も含まれます。

個人住民税とは?

 個人の住民税は、市町村が行う仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割と、所得金額に応じて負担する所得割とで構成されています。

住民税を納める人(納税義務者)について

個人住民税の納税義務者と納める額

納税義務者

納める税

均等割

所得割

市内に住所がある人

市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人

-

※益田市に住所があるか、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断します。

住民税が課税されない人

(その年の1月1日現在益田市に住所があっても課税されない人)

均等割も所得割も課税されない人

  1. 生活保護によって生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額がが125万円以下の人
    (給与所得者の年収に直すと204万4千円未満の人)

均等割が課税されない人

 前年中の所得金額が次の金額以下の人

  1. 控除対象配偶者・扶養親族のいない方
    ・・・・・・ 28万円
     
  2. 控除対象配偶者・扶養親族のいる方  
    ・・・・・・ 28万円×{(控除対象配偶者+扶養親族の数)+1(本人)}+16.8万円

所得割が課税されない人

  1. 控除対象配偶者・扶養親族のいない方
    ・・・・・・ 35万円
     
  2. 控除対象配偶者・扶養親族のいる方  
    ・・・・・・ 35万円×{(控除対象配偶者+扶養親族の数)+1(本人)}+32万円

税額の算出方法

  • 市民税の税額=均等割額+所得割額

均等割

 平成23年度の税制改正により、平成26年度から平成35年度の間に限り、均等割額が年額1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられました。

 これは、地方公共団体が緊急に実施する防災のための経費の財源の確保を目的として使用されます。

均等割平成25年度まで平成26年度から
平成35年度まで
 
県民税1,500円2,000円
市民税3,000円3,500円
計(個人住民税)4,500円5,500円

 県民税については、島根県独自の「水と緑の森づくり税」500円が含まれています。

所得割

  • 課税所得金額(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除=所得割額

県民税

市民税
<税率> 
4%

6%

納付の方法について

 市・県民税の納税の方法には、普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収があり、原則そのいずれかの方法によって納税することになります。

普通徴収とは

対象者事業所得者など給与所得者以外の人
 

納付の方法

市役所からお送りする納付書や口座振替により納税していただきます。

納付の時期

通常6月(第1期)、8月(第2期)、10月(第3期)、翌年1月(第4期)の4回

給与からの特別徴収

対象者給与所得者
 
納付の方法

特別徴収税額通知書により、給与支払者を通じて通知され、給与支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を引き去りして事業所毎にまとめて納税していただきます。

納付の時期

6月から翌年5月までの12回

公的年金からの特別徴収

 平成21年10月以降に支払われる公的年金について特別徴収制度が導入されました。
 公的年金に係る住民税については公的年金から住民税が差し引かれます。

 
対象者

 その年の4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある人です。 
 ただし、「介護保険料が年金から引き落としされていない方」や「引き落としされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方」などは対象となりません。また障害年金や遺族年金などからは引き落としはされません。

納付の方法

 日本年金機構などの年金支払者が年金から引き落とします。

納付の時期

 年金の支払月(年6回)

 


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