税額控除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年1月13日更新

税額控除について

 税額控除には、以下のものがあります。

  • 調整控除
    税源移譲に伴うもので所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担を調整するため、一定の金額が所得割から控除されます。
     
  • 配当控除
    配当所得がある場合に、一定の金額が税額から控除されます。
     
  • 住宅借入金等特別税額控除
    所得税の住宅ローン控除を受けており、所得税から控除しきれなかった額がある場合に、所得割から控除されます。
     
  • 寄附金税額控除
    都道府県、市区町村、県共同募金会、日本赤十字社支部または県及び市が指定する法人等に対する寄附金について、一定の金額が所得割から控除されます。
    ふるさと納税(ふるさと寄付)は、この控除が適用されます。

調整控除について

 税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

  • 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
    アまたはイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)

         ア.人的控除額の差の合計額
         イ.合計課税所得金額

  • 合計課税所得金額が200万円を超える場合
    アからイを控除した金額(5万円未満の場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)

         ア.人的控除額の差の合計額
         イ.合計課税所得金額から200万円を控除した額

 
 人的控除の差(参考)人的控除
所得税住民税
障害者控除普通1万円27万円26万円
特別10万円40万円30万円
寡婦控除一般1万円27万円26万円
特例加算4万円8万円4万円
寡夫控除1万円27万円26万円
勤労学生控除1万円27万円26万円
配偶者控除一般5万円38万円33万円
老人10万円48万円38万円
配偶者特別控除38万円超40万円未満5万円38万円33万円
40万円超45万円未満3万円36万円33万円
扶養控除一般5万円38万円33万円
特定18万円63万円45万円
老人10万円48万円38万円
同居老親13万円58万円45万円
同居特別障害者加算12万円35万円23万円
基礎控除5万円38万円33万円

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