市民税・県民税申告書の書き方

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月25日更新

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申告書の表面

住所

 平成28年1月1日現在の住所を記入してください。

所得金額

 給与・公的年金などのある方は、源泉徴収票を提示してください。

年齢区分

A 公的年金等の収入金額の合計額

B 割合C 控除額
公的年金等に係る雑所得の速算表 求める所得金額=A×B-C
昭和26年1月2日以後
に生まれた人

1,299,999円まで

100%700,000円

1,300,000円から4,099,999円

75%375,000円

4,100,000円から7,699,999円

85%785,000円

7,700,000円以上

95%1,555,000円
昭和26年1月1日以前
に生まれた人

3,299,999円まで

100%1,200,000円

3,300,000円から4,099,999円

75%375,000円

4,100,000円から7,699,999円

85%785,000円

7,700,000円以上

95%1,555,000円

 例えば、昭和26年1月2日以後に生まれた人(年齢65歳未満の人)で「公的年金等の収入金額の合計額」が300万円の場合には、求める公的年金等に係る雑所得は「3,000,000円×0.75-375,000円=1,875,000円」となります。

所得から差し引かれる金額

医療費控除

 あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が10万円または総所得金額等の合計額の5%のいずれか少ない方の金額を超える場合に記入してください。
 医師などが発行した支払った医療費の領収書・明細書(おむつについては医師の使用証明書が必要)、保険などで補てんされる金額の明細書を添付、または提示してください。

社会保険料控除

 あなたや生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている健康保険料、国民健康保険税、介護保険料、国民年金などの社会保険料で、あなたが支払ったり、または給与から差し引かれる保険料がある場合に控除できます。
 国民年金については、社会保険庁が発行した支払証明書を添付、または提示してください。

生命保険料控除

  あなたが支払った一般の生命保険料があるとき、または、個人年金保険料がある場合に控除できます。

地震保険料控除

 家屋若しくは家財の損害保険契約のうち、地震等損害部分の保険料や掛金がある場合に控除できます。
 【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料については、これまでの損害保険控除を適用することができます。

地震保険
 

支払った保険料の2分の1
(最高25,000円)

 

旧長期損害保険
 
支払金額控除額

5,000円以下

全額

5,000円超15,000円以下

支払金額の2分の1+2,500円

15,000円超

10,000円

※地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合はそれぞれ計算した金額の合計(最高25,000円)  1つの保険で地震保険と旧長期保険が備わっている場合はどちらかを選択

本人該当控除

 
障害者控除
(配偶者控除を受ける配偶者や扶養控除を受ける親族も適用)

26万円
特別障害者の場合は30万円

寡婦、寡夫控除

26万円
特別寡婦の場合は30万円

勤労学生控除

26万円

配偶者控除と扶養控除

 あなたと生計を一にする親族で、合計所得金額が38万円以下の人が該当します。
 (所得が給与所得だけの場合や家内労働者等に該当する場合には、その年中の収入金額が103万円以下であれば所得金額は38万円以下となります。)

区分 年齢区分控除額
 
配偶者控除一般70歳未満下記以外の方33万円
同居特別障害者33万円
老人70歳以上下記以外の方38万円
同居特別障害者38万円
扶養控除一般(年少)
扶養控除
0歳から15歳下記以外の方廃止
同居特別障害者廃止
特定扶養控除16歳から18歳下記以外の方33万円
同居特別障害者33万円
19歳から22歳下記以外の方45万円
同居特別障害者45万円
一般(成年)
扶養控除
23歳から69歳下記以外の方33万円
同居特別障害者33万円
老人扶養控除70歳以上同居老親等以外38万円
同居老親等以外
同居特別障害者
38万円
同居老親等45万円
同居老親等
同居特別障害者
45万円
障害者控除
(注)
障害者  26万円
特別障害者  30万円
同居特別障害者  53万円

(注) 障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。

配偶者特別控除

  あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合に控除できます。

所 得 金 額控除額
 
380,000円 まで0円
380,001円 から 449,999円33万円
450,000円 から 499,999円31万円
500,000円 から 549,999円26万円
550,000円 から 599,999円21万円
600,000円 から 649,999円16万円
650,000円 から 699,999円11万円
700,000円 から 749,999円6万円
750,000円 から 759,999円3万円
760,000円以上0円

基礎控除 

 33万円

申告書の裏面

事業・不動産所得に関する事項 

 営業等所得、農業所得、不動産所得がある人は、この項目の欄に記入してください。 
 収入金額欄には、申告をする年の収入が確定した金額を記入してください。 
 必要経費欄には減価償却費、修繕費、固定資産税、火災保険料など事業や不動産の収入を得るために必要な経費を記入してください。 

総合譲渡・一時所得 の所得金額に関する事項 

 土地や建物などの譲渡所得は他の所得と区別して課税しますので、それ以外の資産の譲渡があれば、「総合譲渡」の欄に記入してください。 生命保険の満期返れい金や賞金、懸賞金などがあれば「一時」の欄に記入してください。

申告する年に収入(所得)がなかった方の記入する欄 

 申告をする年に収入(所得)がなかった人は、この欄に具体的に記入してください。

 分離課税の譲渡、株式等の譲渡、山林所得等がある場合  

 分離課税に係る所得(土地や建物等の譲渡所得、山林所得など)がある方は、市民税・県民税申告書(分離課税用)をあわせて提出していただきますので、税務課市民税係にお問い合わせください。


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