平成27年度から適用される主な税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月5日更新

個人市民税・県民税の住宅ローン控除の延長・拡充

 市県民税の住宅ローン控除の適用期間を平成26年1月1日から平成29年12月31日までの4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方は、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大します。

 

居住年月日

控除限度額
 
現行

平成25年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)
延長された期間

平成26年1月1日から平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)

平成26年4月1日から平成29年12月31日

所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)(注)

 (注) 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、取得に係る対価の額に含まれる消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

*平成25年から平成49年までは、所得税に対し復興特別所得税2.1%が加算されます。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)は、20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となる制度です。

 この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

国税庁HP(国税庁ホームページ)

*詳しい内容につきましては、国税庁ホームページ(NISAに関する情報)をご覧ください。


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