平成28年度から適用される主な税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月12日更新

ふるさと納税による寄附金税額控除制度が拡充されました

 【概要】

 特例控除額の上限が、住民税所得割額の「10%」から「20%」に引き上げられました。
 その結果、最大で約2倍の税額控除を受けることができるようになります。

「ふるさと納税ワンストップ制度」が創設されました

 【概要】

 確定申告が不要な給与所得者や年金所得者は、確定申告をしなくてもふるさと納税先の自治体に申請するだけで、寄附金控除が自動的に受けられる仕組み(ワンストップ制度)ができました。

 【手続の流れ】

  (1)ふるさと納税者は、寄附する際に寄附先の自治体に対して「ワンストップ申請書」を提出する。
  (2)申請を受けた自治体は、ふるさと納税者の住所地の自治体にふるさと納税情報を通知する。
  (3)ふるさと納税情報を受けた住所地の税務担当課は、そのふるさと納税者の住民税算出に当たり、ふるさと納税情報をもとに寄附金税額控除額を差し引いた納税通知書を送付する。

 【注意事項】以下の場合は、ワンストップ特例が受けられません。

  ・同一年に5つを超える自治体へふるさと納税を行った場合。
  ・所得税の確定申告や住民税の申告を行う場合。(ワンストップ申請を行った後、確定申告等をした場合は、ワンストップ申請は無効となる。)

公的年金からの特別徴収制度が、見直しされます

◎ 仮徴収税額(4月、6月、8月の徴収税額)の設定についての見直し

 【現 行】 「前年度の10月、12月、2月と同額」とする。
 【変更後】 「前年度の特別徴収税額の2分の1」とする。
 【効 果】 年度間における所得額または所得控除額の変動に伴い、仮徴収税額(4月、6月、8月分)と本徴収税額(10月、12月、2月分)が大きく乖離する現象が解消されます。

◎  年税額の変更、転出による特別徴収の中断についての見直し

 【現 行】 年度途中において年税額が変更された場合や他市町村へ転出した場合には、年金からの特別徴収が中断し、残りの税額は自分で金融機関へ納付しなければならない。また、翌年度の年金からの特別徴収も10月分から始まることとなるため、年税額の半分(4月、6月、8月分)は、自分で納付しなければならない。
 【変更後】 上記の場合であっても、年金からの特別徴収が継続する。
 【効 果】 年金からの特別徴収が中断することがなくなり、納税の手間が省けます。

◎  実施時期

  平成28年10月以後に実施する特別徴収分から始まります。


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