収納対策室からのお願いとお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月11日更新

  收納対策室では、主に固定資産税・市県民税・軽自動車税・法人市民税(以下、市税という。)を徴収しています。市税にはそれぞれ定められた納期限がありますので、その納期限までの納付をお願いいたします。

滞納すると...

    市税を定められた納期限までに納付しないことを『滞納』といいます。
市税が滞納となった場合、滞納された方に対して督促状や催告書を送付し、早期の納付をお願いしています。
また、滞納となった市税には、法律等に基づく督促手数料や延滞金が加算されることとなります。
この2つは納期限までに納税された方との公平を保つために付与されるものです。

◇督促手数料とは

  納期限内に納付されなかった納税者に対し、税の納付を促すために督促状などを郵送で通知するためにかかる手数料で、益田市の条例では「100円」と定められています。

◇延滞金とは

 市税を納期限までに納めないときに徴収されるもので、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じ、年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3%)の割合で計算されます。

延滞金の特例措置   

 〔平成26年1月1日から〕

:納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
 → 当該期間の属している年の前年に公示された貸出約定平均金利に年1%を加算した割合(最大7.3%)。
:納期限の翌日から1月を経過した日以降の期間
 → 当該年の前年に公示された貸出約定平均金利に年1%を加算した割合に年7.3%を加算した割合(最大14.6%)。

 〔平成25年12月31日まで〕    

 :納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
  → 当該期間の属している年の前年に公示された商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合(最大7.3%)。
 :納期限の翌日から1月を経過した日以降の期間
  → 特例措置がなく、本則と同じ年14.6%

納税にお困りの場合は

  • 病気や事故で働くことが出来ない。
  • 生活が苦しくて納税できない。
  • 病弱な家族が多く看病のため時間が制約される。
  • 自然災害の被害を受けた。

納税できない事情はいろいろあります。
こんな時、ぜひご相談ください。
事情によっては、納税の猶予や分割納付をすることもできます(納税の猶予や分割納付誓約時に担保をいただく場合があります)。

注意

  国や県、市役所の税務職員をかたり『税金の集金に来ました』という事例が見られます。不振に思われたときは、何も支払わずに市役所、警察等に連絡してください。
  また、電話等で家族の勤務先、口座番号を聞きだす手口に対しては、即答せずに相手を確認するなど十分にご注意してください。

国税徴収法に基づく滞納処分について

  益田市では市税を滞納された方に対し、督促状や催告書をお送りするなどしてできるだけ早期にかつ自主的に納税していただくようお願いしています。
  それでも納税していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、国税徴収法に基づく滞納処分(いわゆる差押え)を行っています。
  滞納処分としては、その人の財産(給与、預金、不動産など)を差押え、差押えた財産の取立てや公売を行い、その換価金を市税に充てることになります。
       

       滞納処分は、自主的に納税していただけない場合に、国税徴収法に基づく手続きにより強制的に執行され、市税の確保を図るものです。
       このようなことにならないように納期限内の納税にご協力ください。


益田市役所本庁
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