益田市の中山間地域におけるICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験開始

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月1日更新
中山間地域の画像

益田市とサイボウズ株式会社(東京オフィス:東京都中央区、代表取締役社長:青野 慶久、以下 サイボウズ)そして一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所(島根県邑智郡邑南町、代表理事:白石絢也)は協定を結び、クラウドを活用した自治組織づくりの実証実験を7月1日より開始しました。

この実験では、益田市と地域住民がサイボウズの「kintone」を使い、空き家の活用や自治組織運営の負担軽減といった地域課題の解決に挑みます。実験は、6ヶ月間の実施を予定しており、2017 年2月に成果報告を行います。

実証実験を行う背景:人口減少による自治運営の担い手不足が課題に

1985年から人口減少が進み、農業の担い手不足による不耕作地の増加、管理しきれていない山林や里山の荒廃がもたらす鳥獣被害増加、空き家の増加などの課題が、近年散見されていました。

そこで2013年より、地域が一体となり課題解決に向けて取り組める自治組織づくりを進めてきました。この取り組みが順調に進んだ地域では、活動が拡大した結果、自治組織の事務局スタッフや、行政が配置したサポートスタッフへの負荷が大きくなっていました。

益田市は、人口拡大に向けて定住施策に力を入れておりますが、自治運営の担い手不足は、今後も恒常的な課題になると考えています。抜本的な解決に向け、ICTを活用した運営効率化の検討を始めました。

実証実験の概要:自治運営効率化、住民主体の地域づくり。2つの目標に向けクラウドを活用

今回の実験では、益田市人口拡大課ほか関係部署、一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所、そして益田市の中山間地域の自治組織が、官民一体となりkintoneを利用します。
同サービス上では、事業の進捗管理や予算利用状況の管理をするだけでなく、野生動物の出現情報といった、地域住民が日々の生活で必要になる情報も共有していく予定です。

地域クラウドネットワークイメージ図

さらに、住民が主体となり、地域課題を解決する実験も行います。直近では「空き家マッチング」 という課題に向けて、住民がkintoneを活用します。
益田市では、UIターン者の移住ニーズに応えるため、空き家バンク制度を運用していますが、行政の取り組みだけでは物件の掘り起こしには限界があり、希望者に最適な空き家を提案するには十分ではありませんでした。そこでkintoneを活用し、益田市が持つUIターン者の情報と、自治組織が持つ空き家情報を連携させ、移住希望者の住まい探しの効率化ができないかと考えて
います。
益田市は今回の取り組みを通じ、地域住民が主体となり地域課題を解決できるチームづくりを目指してまいります。


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