乳幼児等医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月11日更新

乳幼児等医療費助成制度は、対象者が医療機関等に受診したときに支払う医療費の本人負担額の一部を市と県で助成する制度です。

○対象者

益田市内に住所がある対象年齢のお子さんで、各種医療保険の被保険者・被扶養者の方です。ただし、生活保護を受けている場合は対象となりません。

 

対象年齢区分

(1)0歳~就学前

0歳~6歳になる年度末まで

(2)就学後~20歳未満

6歳になった年度の翌年度から20歳到達の月末まで
慢性腎疾患等特定の疾患群により入院をした場合に限り助成
※所得制限があります。

●助成内容

 島根県内の医療機関で健康保険証と乳幼児等医療費受給資格証を併せて提示すると、本人負担額が総医療費の1割となります。
   ただし、下記の表のとおり1月・1医療機関(医科・歯科別)あたりの本人負担額に上限があります。

 

対象者
区分

助成対象

本人負担上限額

 その他

0歳~就学前

入 院

2,000円

薬局等では本人負担なし

※薬局等とは、薬局・柔道整復施術所・治療用装具製作所・訪問看護ステーション他

通 院

1,000円

就学後

20歳未満

下記疾患に係る入院

15,000円

資格証の交付はありませんので、医療機関でお支払い後、必要書類を添えて助成申請の手続きをしてください。
○申請に必要なもの
・お子さんの健康保険証
・印鑑 
・医療意見書
・領収書
・振込口座のわかるもの
・養育者の所得課税証明(必要な人のみ)

※通院は助成対象外

≪平成26年12月31日までの入院≫

・慢性腎疾患
・慢性呼吸器疾患
・慢性心疾患
・膠原病
・神経・筋疾患
・悪性新生物
・内分泌疾患
・糖尿病
・先天性代謝異常
・血友病等血液・免疫疾患
・慢性消化器疾患

≪平成27年1月1日以降の入院≫

・慢性腎疾患
・慢性呼吸器疾患
・慢性心疾患
・膠原病
・神経・筋疾患
・悪性新生物
・内分泌疾患
・糖尿病
・先天性代謝異常
・血液疾患
・免疫疾患
・慢性消化器疾患
・染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群
・皮膚疾患

≪平成30年4月1日以降の入院≫

・骨系統疾患
・脈管系疾患

  ※育成医療・難病の患者に対する医療等に関する法律等による公費負担制度に該当される場合は、そちらを優先とします。これらの公費負担制度の助成を受けた本人負担額が、乳幼児等医療費助成制度の負担額を超えているときに助成します。

  ※予防注射料、薬の容器代、入院時の部屋代(差額ベット代)、病衣代、文書料等保険適用外の負担額や入院時の食事代は助成対象外です。

●資格証の交付申請に必要なもの

対象者

申請に必要なもの

 0歳~就学前

お子さんの健康保険証

印鑑

●市より医療費の払い戻しを受ける場合

 ○県外の医療機関等に受診し、2割負担したとき

 ○県内、市内の一部医療機関で、市の負担上限額を超えて医療費を負担したとき

 ○乳幼児等医療受給資格証を医療機関に提示し忘れて乳幼児医療の適用を受けられなかったとき

 ○コルセット・小児弱視の治療用眼鏡などの治療用装具を作成したとき

●払い戻しの手続きに必要なもの

 

 

 ○領収書(金額・医療点数・受診者の氏名・病院名が記載してあり、押印のあるもの) 

 

 ○印鑑 ○乳幼児等医療費受給資格証  ○健康保険証  ○振込口座のわかるもの

 

 ※治療用装具の助成申請の場合は、診断書・装着証明書と健康保険からの療養費支給決定通知が必要です。

●つぎのようなときには届出が必要です。資格証・お子さんの健康保険証・印鑑等をお持ちください。

○健康保険や共済組合などから高額療養費もしくは付加給付金を受けられるとき

○住所・氏名・保険証など資格証の記載内容が変わったとき

○転出・死亡等により資格がなくなったとき

○交通事故等にあったとき

●高額療養費受領委任のお願いについて

   医療費が高額になった場合、加入の健康保険において高額療養費の支給対象となることがあります。その場合には、市から助成した医療費について、高額療養費の受領を市へ委任していただくために委任状の提出をお願いすることがあります。

●申請・届出・問合せ先

  益田市役所  保険課    0856-31-0215

  美都総合支所         0856-52-2312

  匹見総合支所         0856-56-0302


益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
Tel:0856-31-0100(代表) 電話番号等のご案内[本庁/美都総合支所/匹見総合支所]
開庁時間:月曜~金曜日の8時30分から17時15分まで(土曜・日曜日、祝日、年末年始は閉庁)