保険課で発行する主な証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

制度

「証」等の名称

概要

国民健康保険

一般被保険者証                                        

 一般被保険者証平成26年度版

使途

国民健康保険の資格を有することを証するものです。医療機関受診の際に提示することで、保険適用による診療等を受けることができます。

対象となる方

職場での健康保険、後期高齢者医療制度で医療を受けている方や生活保護を受けている方を除いたすべての方(国民健康保険税に滞納がないこと)

交付時期

・国民健康保険の資格を取得されたとき(転入・出生・職場の健康保険をやめたとき等)

・更新は毎年4月となります。該当者には前年度3月に送付します。

申請(届出)

・国保に加入する時は、14日以内に届出が必要となります。また、やめる時も届出が必要となります)

・更新は、申請不要

その他

平成26年度交付分は、だいだい色です。

退職者被保険者証

退職被保険者証平成26年度版

使途

国民健康保険の資格を有することを証するもので、会社などを退職して、年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」で医療を受けます。医療機関受診の際に提示することで、保険適用による診療等を受けることができます。

対象となる方

(1)国保に加入している方

(2)65歳未満の方

(3)厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる方で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある方

(国民健康保険税に滞納がないこと)

 

交付時期

・国民健康保険の資格を取得されたとき(転入・出生・職場の健康保険をやめた時等)

・更新は毎年4月となります。該当者には、前年度3月に送付します。ただし、更新までに65歳を迎える方(扶養者を含む)には、一般の保険者証を郵送します。

申請(届出)

・更新は、申請不要

資格証明書

 資格証明書

使途

・国保被保険者の資格を証明するものです。

・医療機関にかかるときは、医療費をいったん全額負担することとなります。

対象となる方

保険税を1年以上滞納されている方

交付時期

納付期限から1年を過ぎた場合、保険証を返還してもらい、代わりに交付します。

高齢受給者証

 ※平成27年8月より、国民健康保険被保険者証と共通の「兼用証」に移行しております。

使途

病院窓口での負担割合を示す証となります。医療機関等受診の際には、被保険者証と併せて提示が必要です。

※負担割合は所得等に応じて異なります。

対象となる方

・国民健康保険に加入されている70歳以上の方で、70歳の誕生日の翌月1日(誕生日が1日の方はその日)からとなります。

交付時期

・70歳の誕生月の月末頃(誕生日が1日の方は前月の月末)に送付します。

・毎年8月が更新(負担割合の見直し)となります。該当者には、7月末に送付します。

申請

70歳を迎えられる方には、その都度交付しますので、申請は不要です。収入により、負担割合が変更になる場合があり、窓口での申請が必要となります。(該当者には改めて通知)

(1)限度額適用認定証(住民税課税世帯)

限度額認定証

(2)限度額適用・標準負担額減額認定証(住民税非課税)※入院時の食事代の負担が軽減されます

 限度額認定証

 

使途

医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く)が一定の額(自己負担限度額)までとなる証となります。

対象となる方

・69歳以下の方

・70歳から74歳の低所得1・2の方(前期一般の方には高齢受給者で限度額までの適用となります)

保険税を滞納されていると交付されない場合があります。

交付時期

窓口での申請

申請

申請した月の初日から毎年7月末日までで、引き続き必要な方は、再度申請

特定疾病療養受療証

国保医療特定疾病療養受療証

使途

厚生労働大臣の指定する特定疾病の方は、医療機関の窓口で提示することにより、自己負担額は1ヶ月1万円までとなります。

対象となる方

厚生労働大臣の指定する特定疾病

(1)先天性血液凝固因子障害の一部

(2)人工透析が必要な慢性腎不全

(3)血液凝固因子製剤の投与の起因するHiv感染症

交付時期

窓口で適宜

申請

・被保険者証、特定疾病に関する医師の意見書

申請した月の初日から毎年7月末日までの期限で初回のみ申請が必要となり、8月以降は自動更新

特定健康診査受診券

特定健康診査受診券

使途

特定健康診査の受診券

対象となる方

40歳から74歳未満の被保険者

交付時期

6月中旬発送

申請

特になし

後期高齢者医療

保険証

後期高齢者医療被保険者証

使途

後期高齢者医療保険の資格を有することを証するものです。医療機関受診の際に提示することで、保険適用による診療等を受けることができます。

対象となる方

(1)75歳以上の方

(2)65歳以上75歳未満の一定程度の障

がいがある方で、申請により広域連合に認められた方「障がい認定」

交付時期

(1)75歳の誕生日から加入となります。

(2)「障がい認定」を受けた日から加入となります。

この証は、毎年8月1日に更新となり、

該当者には7月に送付します。※証の色は毎年変更になります。

申請

(1)75歳以上の方は、加入手続きは必要ありません。

(2)「障がい認定」による加入を希望される場合は、窓口で申請が必要です。

特定疾病療養受療証

特定疾病療養受療証

使途

高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の方は、医療機関の窓口で提示すれば、自己負担額は1ヶ月1万円までとなります。

対象となる方

厚生労働大臣の指定する特定疾病

(1)先天性血液凝固因子障害の一部

(2)人工透析が必要な慢性腎不全

(3)血液凝固因子製剤の投与の起因するHiv感染症

交付時期

窓口で適宜

申請

・被保険者証、特定疾病に関する医師の意見書

申請した月の初日からで、更新は不要

限度額適用・標準負担額減額認定証

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

使途

医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代を除く)が一定の額(自己負担限度額)までとなります

対象となる方

・低所得1・2の方

交付時期

窓口での申請

申請

・申請した月の初日から毎年7月末日までで、引き続き必要な方は、再度申請が必要です。(毎年8月1日が更新日)

 児童医療

 

児童医療費受給資格証

児童医療費受給資格証

使途

児童が医療機関等を受診するときに支払う医療費の本人負担額の一部を助成します。医療機関等を受診するときに健康保険証と併せて提示すれば、本人負担額が医療費の1割負担となります。

また、下記のとおり1月・1医療機関あたりの本人負担額に上限があります。

・通院1,000円

・入院2,000円

・薬局での医療費負担はありません。

対象となる方

小学1年生から6年生

交付時期

転入日

申請

窓口で申請

乳幼児医療

乳幼児等医療費受給資格証

乳幼児等医療費受給資格証

使途

乳幼児等が医療機関等を受診するときに支払う医療費の本人負担額の一部を助成します。医療機関等を受診するときに健康保険証と併せて提示すれば、本人負担額が医療費の1割負担となります。

また、下記のとおり1月・1医療機関あたりの本人負担額に上限があります。

・入院2,000円

・薬局での医療費負担はありません。

・通院1,000円

対象となる方

・0歳から小学校就学前の乳幼児

・就学後20歳未満の特定疾患に係る入院の必要な方(資格証の交付はありません。)

交付時期

出生または転入日から

申請

窓口で申請

 

保険課で発行する主な証について(印刷用) [PDFファイル/417KB]

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