国民健康保険税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

1.所得による軽減措置

法定軽減制度として、前年の所得が一定金額以下の世帯に対しては、国民健康保険税の被保険者1人あたりにかかる均等割額と1世帯あたりにかかる平等割額が軽減されます。

この制度には、7割・5割・2割の軽減があり、対象世帯は、国民健康保険税を計算するときに、自動的に軽減されます(下記基準表参照)。ただし、所得がない場合でも住民税の申告等をされていないときは、所得の把握が困難なため軽減の適用を受けることができません。

申告の必要な方は、保険課窓口へお越し下さい。

≪基準表≫

 

割合

軽減の対象となる基準所得額

7割

所得額合計が、33万円以下

5割

所得額合計が、

33万円+(27万円×(世帯主を含む国保加入者数+特定同一世帯所属者数) 以下

2割

所得額合計が、

33万円+(49万円×(世帯主を含む国保加入者数+特定同一世帯所属者数) 以下

 

(益田市国民健康保険税賦課徴収条例第17条)

※1)平成29年度より軽減の基準が改定となりました。

※2)特定同一世帯所属者・・・後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険の資格を喪失した方。ただし、世帯主が変更となった場合は該当から外れます。                

※3)所得額合計には、国民健康保険に加入していない場合でも、世帯主の所得と+特定同一世帯所属者の所得を含めます。また算定においては次の留意事項があります。

 ・1月1日現在65歳以上の方の公的年金にかかる雑所得からは、15万円を差し引きます。

 ・事業専従者の給与は事業主の所得とし、専従者への給与はないものとします。

 ・土地、建物などの譲渡所得については、特別控除を差し引く前の額とします。

 ・原則、4月1日現在の世帯の状況により判定します。

≪軽減後の1人あたりの均等割額及び1世帯あたりの平等割額一覧≫

 

 

軽減前

7割軽減適用後

5割軽減適用後

2割軽減適用後

均等割

医療分

24,750円

7,425円

12,375円

19,800円

支援分

8,110円

2,433円

4,055円

6,488円

介護分

10,160円

3,048円

5,080円

8,128円

平等割

医療分

17,280円

5,184円

8,640円

13,824円

支援分

5,660円

1,698円

2,830円

4,528円

介護分

5,170円

1,551円

2,585円

4,136円

 

(益田市国民健康保険税賦課徴収条例第17条)

支援分=後期高齢者支援金等賦課額

介護分=介護納付金賦課額(40歳から64歳)

2.後期高齢者医療制度移行に伴う軽減措置

 平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、次の軽減措置があります。いずれの適用を受ける場合も、特に申請の必要はありません。

(1)軽減の基準所得額

国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、7割・5割・2割の軽減判定の際に、特定同一世帯所属者として、軽減の判定にかかる基準所得額および人数を含めて判定します。

(2)1世帯あたりの平等割額の軽減

 後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療制度に該当した方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより国民健康保険の被保険者が1人になる世帯(特定世帯)について、5年間は、1世帯あたりの平等割額が半額になります。

さらに、5年間の上記の適用を受けた後も、同様の世帯状況が継続する場合(特定継続世帯)は、以後の3年間について、1世帯あたりの平等割額が3/4になります。

(益田市国民健康保険税賦課徴収条例第3条の4・第4条の4・第17条)

≪平等割額≫

 

 

通常分

特定世帯

特定継続世帯

軽減対象外

医療分

17,280円

8,640円

12,960円

支援分

5,660円

2,830円

4,245円

7割軽減

医療分

5,184円

2,592円

3,880円

支援分

1,698円

849円

1,273円

5割軽減

医療分

8,640円

4,320円

6,480円

支援分

2,830円

707円

2,122円

2割軽減

医療分

13,824円

6,912円

10,368円

支援分

4,528円

2,264円

3,396円

 

 ※特定世帯に該当することとなった日から5年に到達する日が年度途中であっても、その同一年度内は、特定世帯とし、翌年度以降3カ年を特定継続世帯とします。

 例) 平成20年6月20日に特定世帯になった場合

    平成25年6月19日で特定世帯5年到達…25年度までは、特定世帯

                             26から28年度は、特定継続世帯

  (3)旧扶養者に係る課税

 職場の健康保険(被用者保険)から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者に扶養されていた方(65歳~74歳)が国民健康保険の被保険者になったとき、以下の減免措置を受けることができます。(旧被扶養者に係る益田市国民健康保険税の減免取扱要領)

 

 

医療分

支援分

適用対象外

所得割額

所得の有無にかかわらず課税されない

 

均等割額

12,375円

4,055円

7割・5割軽減適用世帯

平等割額

8,640円

2,830円

7割・5割軽減適用世帯・特定世帯

 

※特定継続世帯で(3)に該当する世帯は、(3)の額による課税となります。

3.非自発的失業者の国民健康保険税の課税の特例

 リストラや企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者)に対し、失業から一定期間、前年の給与所得を30/100として国民健康保険税を計算し、負担を緩和します。

(益田市国民健康保険税賦課徴収条例第17条の2)

(1)対象者

 次の要件を満たす方

 ・平成21年3月31日以降に離職している方

 ・雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、下記のいずれかであること

特定受給資格者

11

解雇

12

天災等の事由で事業の継続不可能になったことによる解雇

21

雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

22

雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

31

事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32

事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 

 

特定理由離職者

23

期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

33

正当な理由のある自己都合退職

34

正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヵ月未満)

 ・次のいずれにも該当しないこと

   ○離職日の前日時点で65歳以上

   ○雇用保険の受給資格がない

   ○雇用保険の特例一時金を受ける

(2)期間

 離職した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで

  例)平成25年3月31日離職の場合  平成27年3月31日(平成26年度末)まで

    平成24年8月10日離職の場合  平成26年3月31日(平成25年度末)まで

(3)申請方法

 国民健康保険加入届出の際、もしくは加入届出後に、雇用保険受給資格者証を提示します。

 

 

課税の特定

所得割額

前年給与所得を30/100として算出

資産割額

特になし

均等割額

前年給与所得を30/100とすることで、7割等の軽減対象となる場合は、軽減の適用可能

平等割額

 

※1)この軽減を受けている方が、対象期間中に再就職等で勤務先の健康保険に加入された場合は、その前月までが、この軽減の適用となります。

※2)上記の再就職後、自己都合等自発的な理由で失業した場合、当初の非自発的失業による軽減期間内であっても、再び軽減対象にはなりません。ただし、再就職による在職期間が短期間等のため離職時に雇用保険受給資格者証が交付されないときは、再び軽減対象になることもあります。この場合は、在職期間等確認できる書類等をご提示ください。

非自発的失業軽減のイメージ


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