【年金手続】引越したとき(国民年金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

第1号被保険者(自営業者、学生など)が引越したときは、次のような手続きをしてください。
(注)第2号被保険者(会社員、公務員など)、第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)が引越したときの手続きは勤務先にお問合せください。

国内での引越しの場合

  • 転入(市外から、市内に引越した場合)
    年金手帳、印鑑を持参して、市役所年金係の窓口(6番)で住所変更の手続きをしてください。
  • 転居(市内から、市内に引越した場合)
    特に手続きの必要はありません。
  • 転出(市内から市外(国内)に引越した場合)
    転入先の市区町村役場にご確認ください。

海外へ、または海外からの引越しの場合

  • 海外に転出する場合
    国民年金は資格喪失となりますので、届出が必要です。
    引き続き任意加入をするか国民年金を一旦やめるかご自分で選択できます。
    20歳以上65歳未満の在外邦人(第2号、第3号被保険者を除く)で任意加入を希望される方は市役所年金係で手続きをしてください。
  • 海外から転入(帰国)した場合
    国民年金加入の届出が必要です。
    年金手帳、印鑑を持って市役所年金係で手続きをしてください。
    任意加入していた人も、国民年金種別変更の届出が必要ですので、市役所年金係にお問合せください。

備考 年金を受給している方が引越した場合

平成23年7月から、年金受給者の方が年金事務所等へ提出いただく「住所変更届」は原則不要になりました。

ただし、日本年金機構において、住民票コードが収録されている方に限ります。
住民票コードの収録状況につきましては、平成23年6月に送付された年金振込通知書等に記載してあります。

日本年金機構において住民票コードが未収録となっている方や、住民票の住所と日本年金機構登録の住所が一致していない方は、年金事務所に住所変更届を提出する必要があります。
住所変更届出用紙は、市役所保険課6番の窓口(国民年金)にもございますのでご利用ください。
なお、年金証書に記載されている住所を書き換える必要はありません。

年金受給権者 住所変更届用紙 [PDFファイル/701KB]

※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。


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