平成29年度(2017年度)から国民健康保険税の税額・税率などが変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月28日更新

1.国民健康保険税改定(引き上げ)のお知らせ

 益田市の国民健康保険は、加入者の高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加に加え、加入者数の減少などの影響により財源としての保険税の減少から、国民健康保険事業の財政運営は大変厳しい状況が続いております。

 こうした厳しい財政状況から毎年度事業決算の赤字を補うために国民健康保険事業基金を取り崩して対応してまいりましたが、平成27(2015)年度国民健康保険特別会計決算において、国民健康保険事業基金の残りすべてを取り崩しても赤字決算となることが見込まれたために島根県より広域化等支援基金(1億6,000万円)を借り入れ、赤字分を補いました。今後も医療費の増加が見込まれ、国民健康保険事業基金も枯渇し、さらには平成29年度から借入金の返済も始まることなどから、今後も引き続き厳しい財政運営が続くものと予測しております。

 こうしたことから国民健康保険財政の収支均衡を図り、今後も安定した国民健康保険運営を行うため、益田市では国民健康保険税を下記のとおり改定することといたしました。

 今回の改定により、加入者のみなさまには保険税の負担増をお願いすることなりますが、命と健康を支える国民健康保険制度を持続可能なものとするために、ご理解とご協力をお願いいたします。益田市としましても、健康づくりによる疾病予防や納税しやすい環境づくりなどに取り組み、歳出の削減と歳入の確保に努めてまいります。

 なお、益田市ホームページの「国民健康保険運営協議会」の中にも、保険税改定に関して、運営協議会においてご審議いただきました際に使用した資料(医療費の状況や被保険者数の推移等、年度別の税収推移と国県等からの負担金・交付金等からの国民健康保険の財政状況等、改定に至った理由や保険税の試算等)及び協議会からの答申書(付帯意見付)を掲載しておりますので、そちらもご覧下さい。

 各世帯の平成29(2017)年度の国民健康保険税額は、6月中旬に国民健康保険加入世帯の世帯主(納税義務者)宛てに郵送する納税通知書にてお知らせします。

2.益田市国民健康保険の現状

 国民健康保険は病気やけがをした時、安心して医療が受けられるように加入者のみなさんが国民健康保険税を出し合い、医療費の負担を支え合う制度です。
 この制度は、加入者のみなさんに納めていただく国民健康保険税と、国・県の公費や他の保険組合等の支援金で運営しており、保険税収入は重要な財源です。

 国民健康保険の加入者は中高年齢者が多く、医療技術の高度化による医療費の増加に伴い、1人当たり医療費は年々高くなっており、厳しい財政状況が続いています。
 このような中、市では基金の取り崩しや県からの借入をするなど対応してきましたが、今後も極めて厳しい財政状況が続くものと予想しています。
 このため平成29年度の国民健康保険税率・税額を改定し、国民健康保険財政の収支均衡を図り安定した事業運営を目指すこととしました。
保険税と保険給付額の推移
1人当たりの医療費の推移
被保険者数の推移

3.国民健康保険税改定(引き上げ)の詳細

区分

 

平成28年度

平成29年度

増減

所得割

(総所得-33万円)

×税率

医療分

7.13% 

7.86% 

0.73%

後期高齢者支援金分

2.27% 

2.55% 

0.28%

介護納付金分

2.46% 

2.40% 

-0.06%

合計

11.86% 

12.81% 

0.95%

均等割

(被保険者

一人につき)

医療分

21,070円 

24,750円 

3,680円

後期高齢者支援金分

6,650円 

8,110円 

1,460円

介護納付金分

9,720円 

10,160円 

440円

合計

37,440円 

43,020円 

5,580円

平等割

(一世帯につき)

医療分

17,690円 

17,280円 

-410円

後期高齢者支援金分

5,590円 

5,660円 

70円

介護納付金分

5,400円 

5,170円 

-230円

合計

28,680円 

28,110円 

-570円

※1 国民健康保険税額は、上記の合計額です。また、納税義務者は被保険者の属する世帯の世帯主です。
※2 介護納付金課税額は40歳~64歳の被保険者がおられる世帯に対してかかります。
※3 所得割額は、被保険者ごとに前年中の総所得金額等から地方税法上の基礎控除額(33万円)を控除した後の金額に税率をかけて算出します。

4.年間でどのくらい国民健康保険税が増えるの?

1人当たり調定額(その年の税総額を総被保険者数で割ったもの)の比較では、下記のとおりとなります。

区分

平成28年度

平成29年度

増加率

1人当り調定額

69,020円 

77,280円 

12.0% 

   ※ 介護納付金分(40歳~64歳の被保険者分)を除く

 

改正前後の税額の比較をモデルケースでご説明します。

≪例1≫ 67歳の1人暮らしの世帯、所得なし(年収入78万円)

区分

平成28年度

平成29年度

増加額

医療分

11,600円 

12,600円 

1,000円 

後期高齢者支援金分

3,600円 

4,100円 

500円 

介護納付金分

- 

 - 

- 

合計

15,200円 

16,700円 

1,500円 

   ※均等割、平等割7割軽減

 

≪例2≫ 45歳の1人暮らしの世帯、所得なし(年収入50万円)

区分

平成28年度

平成29年度

増加額

医療分

11,600円 

12,600円 

1,000円 

後期高齢者支援金分

3,600円 

4,100円 

500円 

介護納付金分

4,500円 

4,500円 

0円 

合計

19,700円 

21,200円 

1,500円 

   ※均等割、平等割7割軽減

 

≪例3≫ 73歳の夫と70歳の妻の2人暮らしの世帯、所得金額50万円

    (夫の年金収入170万円、妻の収入なし)

区分

平成28年度

平成29年度

増加額

医療分

42,000円 

46,700円 

4,700円 

後期高齢者支援金分

13,300円 

15,200円 

1,900円 

介護納付金分

- 

 - 

- 

合計

55,300円 

61,900円 

6,600円 

   ※均等割、平等割5割軽減

 

≪例4≫ 30歳の1人暮らしの世帯、所得金額78万円(給与収入143万円)

区分

平成28年度

平成29年度

増加額

医療分

63,000円 

68,900円 

5,900円 

後期高齢者支援金分

20,000円 

22,400円 

2,400円 

介護納付金分

- 

 - 

- 

合計

83,000円 

91,300円 

8,300円 

   ※均等割、平等割2割軽減

≪例5≫ 45歳の夫と43歳の妻と子ども2人(15歳、13歳)の4人世帯

    所得金額225.6万円(夫の給与収入金額348万円、妻の収入なし)

区分

平成28年度

平成29年度

増加額

医療分

239,200円 

267,600円 

28,400円 

後期高齢者支援金分

75,900円 

87,200円 

11,300円 

介護納付金分

72,200円 

71,700円 

-500円 

合計

387,300円 

426,500円 

39,200円 

   ※均等割、平等割軽減なし

5.国民健康保険税の軽減・減免について

●所得による国民健康保険税の軽減措置
法定軽減制度として、前年の所得が一定金額以下の世帯に対しては、国民健康保険税の被保険者1人当たりにかかる均等割額と1世帯あたりにかかる平等割額が軽減されます。この制度には、7割・5割・2割の軽減があり、対象世帯は、国民健康保険税を計算するときに、自動的に軽減されます。ただし、所得がない場合でも住民税の申告等をされていないときは、所得の把握が困難なため軽減の適用を受けることができません。
● 倒産・解雇など非自発的失業となった場合の国民健康保険税の軽減措置
リストラや企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者)に対し、失業から一定期間、前年の給与所得を30/100として国民健康保険税を計算し、負担を緩和します。雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちの上、保険課まで申請してください。
● 国民健康保険税の減免制度
益田市では、国民健康保険税の減免制度を設けています。支払いが著しく困難な方は、納税通知書受領後、納期限までに保険課までご相談、申請してください。なお、納期限を過ぎた税額は減免することができませんので、お早めにご相談ください。
<減免の対象>
 (1)この年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる人
 (2)天災その他特別の事情がある者

益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
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