負担限度額認定証の交付手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月20日更新

市町村民税非課税世帯の要支援・要介護認定者で特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の入所や短期入所生活・療養施設で短期入所サービスを利用したとき、食費・居住費(滞在費)について補足給付として利用者の負担が軽減できます。

(参考)利用者負担段階と負担限度額

利用者
負担段階
対象者負担限度額(日額)
部屋代食費
第1段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給さ れている方
・生活保護等を受給されている方
多床室0円300円
従来型個室(特養等)320円
(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円
第2段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が 市町村民税を課税されていない方で合計所得金額 と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方多床室370円390円
従来型個室(特養等)420円
(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円
第3段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方多床室370円650円
従来型個室(特養等)820円
(老健・療養等)1,310円
ユニット型準個室1,310円
ユニット型個室1,310円
第4
段階
・上記以外の方負担限度額なし

※平成28年8月から有効な負担限度額認定証の交付判定に非課税年金収入も含めて判定します。
また、世帯非課税であっても、預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)を超えていれば該当になりません。

申請方法

手続きについて以下の書類等を用意して下さい。

1.介護保険負担限度額認定申請書 負担限度額申請書(平成28年度から) [PDFファイル/297KB] 記入例 [PDFファイル/396KB]
⇒窓口にも用意しています。
 

2.同意書
⇒申請書裏面になります。ご本人と配偶者(配偶者有りの場合)の方の印鑑が必要です。配偶者有りの場合は同じ印鑑で構いません。
 

3.マイナンバー 詳しくはこちらをクリックして下さい。 [PDFファイル/223KB]
・個人番号カードまたは番号通知カード、個人番号記載住民票の写しのいずれか
・代理権の確認のために本人の介護保険被保険者証や医療保険被保険者証
※配偶者有りの場合は配偶者のマイナンバーも必要になります。
※マイナンバーについて不明な場合は窓口でその旨お伝え下さい。
 

4.窓口に来られた方の確認
・窓口に来られた方の本人確認のため、個人番号カード、運転免許証、介護・医療保険被保険者証など

5.非課税年金受給者(遺族年金・障害年金)のみ(本人)
・年金種類、年金保険者が確認できる書類(年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書など)
 

6.預貯金(普通・定期)※生活保護受給者は必要ありません
・本人と配偶者(配偶者有りの場合)名義のすべての通帳の写し
⇒通帳の表紙及び申請日の直近から原則として2ヶ月前までの通帳の写しを必ず添付してください。

7.以下の資産等お持ちの場合(本人及び配偶者)※生活保護受給者は必要ありません
・有価証券(株式・国債・地方債・社債等)の場合、証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
・金、銀(積立購入を含む)など購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属の場合、購入先の銀行等の口座番号の写し(ウェブサイトの写しも可)
・投資信託の場合、銀行・信託銀行・証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
・現金(タンス預金)の場合、自己申告
・負債(借入金・住宅ローンなど)の場合、借用証書などの写し

※生命保険、自動車、貴金属(腕時計・宝石など時価評価額の把握が困難なもの)、絵画、骨董品、家財等は資産勘案対象外とします。

※家族の方でも申請手続きができます。


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