益田市 優遇制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月7日更新

補助金・助成金等の優遇措置

条例名・要綱名助成内容対象業種要件

石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地立地促進補助金交付要綱

土地取得費の総額に100分の30を乗じた額

製造業、ソフト産業、自然科学研究所、不動産賃貸業、サービス業(製造業支援サービス業に限る)、電気、ガス及び運輸通信業その他知事が認める業種を営む法人

•取得面積が1,000平方メートル以上。

•契約締結日から起算して30日以内に土地売買契約届を市長に提出していること。

•契約締結日から3年以内に該当する契約により取得した土地において操業を開始し、操業開始日から30日以内に操業開始届を市長に提出していること。

•土地売買契約届を受理した日からこの補助金の交付を申請する日までの期間内に新規に雇用した従業員が5人以上であること。

石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地立地促進補助金交付要綱

 

立地企業が雇用し増加した常用従業員総数に50万円を乗じて得た額(限度額1,000万円)

 

同上

•上記の交付対象企業のうち、操業開始日から起算して3年以内に増加した常用従業員の数が自然科学研究所及びソフト産業においては5人以上、その他については10人以上であること。

益田市企業誘致補助金交付要綱

(企業立地促進補助金)

土地取得費に100分の15を乗じて得た額

製造業、特定製造業、自然科学研究所

•益田市企業立地促進要綱に基づき益田市企業立地計画認定を受けた企業。

•土地取得面積が5,000平方メートル以上。

•投下資本額が5,000万円以上(土地、家屋、償却資産)。

•操業時常用雇用従業員5人以上。

•石見臨空ファクトリーパークを除く。

益田市企業誘致補助金交付要綱

(企業誘致促進補助金)

立地または増設のために要した土地の取得費に100分の15を乗じて得た額

同上

•島根県企業立地促進条例の規定により島根県企業立地計画認定を受け、計画を達成した企業。

•石見臨空ファクトリーパークを除く。

益田市企業誘致補助金交付要綱

(企業誘致導入促進補助金)

•土地・家屋・設備に係る固定資産税相当額

•交付期間3年間

同上

•島根県企業立地促進条例の規定により島根県企業立地計画認定を受けている企業。

•投下資本額2,700万円以上(土地・建物・設備)

•過疎法指定地域を除く。

益田市企業誘致補助金交付要綱

(企業誘致設備導入促進補助金)

立地または増設に伴う投下固定資本(土地を除く)の取得費に100分の10を乗じて得た額(限度額5,000万円)同上•島根県企業立地促進条例の規定により島根県企業立地計画認定を受け、計画を達成した企業。

益田市企業誘致補助金交付要綱

(企業誘致雇用促進補助金)

県立地計画期間に増加した常用従業員総数に50万円を乗じて得た額(限度額1,000万円)

同上

•島根県企業立地促進条例の規定により島根県企業立地計画認定を受け、計画を達成した企業。

•平成26年1月1日以降に立地または増設した企業。

益田市企業誘致補助金交付要綱

(オーダーメイド貸工場家賃等補助金)

島根県オーダーメイド貸工場家賃等補助金において、交付の対象となる家賃等の額の4分の1以内

同上

•島根県オーダーメイド貸工場家賃等補助金の交付対象となる企業。

•補助対象限度額は1,500円/平方メートル/月(建築延床面積)。

•事業開始日の翌月から5年間。

益田市ソフト産業促進補助金交付要綱

(雇用促進補助金)

 

 

補助対象期間に増加した常用従業員の総数に50万円、及び契約社員の総数に10万円を乗じて得た額の合算額(限度額 1,000万円)
 

ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デジタルコンテンツ業、コールセンター業、データセンター業

•島根県企業立地計画認定を受け、計画を達成した企業。

 

 

 

益田市ソフト産業促進補助金交付要綱

(通信費補助金)

•年間通信費の2分の1に相当する額(上限あり)

•補助期間5年

•島根県企業立地促進条例の規定により島根県企業立地計画認定を受けている企業。

•平成17年10月1日以降に立地した企業。

 

益田市ソフト産業促進補助金交付要綱

(家賃費補助金)

•家賃費の2分の1に相当する額(月額または月額に相当する額が3.3平方メートル当たり10,000円を超える部分を除き、20万円以内)

•補助期間5年

 

税制上の優遇措置

特定地域名等

原発立地

半島地域

過疎地域

立地促進法集積区域

農工地区

適用項目

適用基準

措置内容

適用基準

措置内容

適用基準

措置内容

適用基準

措置内容

適用基準

措置内容

投下固定資本額(万円以上)

    

生産設備等取得額
2,700(超)

固定資産税

課税免除

(3ヵ年分)

固定資産税

課税免除

(3ヵ年分)

生産設備等取得額
2,700(超)

固定資産税

課税免除

(3ヵ年分)

従業員(人以上)

  

その他

  

土地・家屋・構築物の取得価額

○製造業、情報通信業
20,000(超)

○農林水産関連業種
5,000(超)

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