地震に備えて木造住宅の耐震化をしましょう!

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月1日更新
 近年、平成28年熊本地震、平成23年東日本大震災をはじめ大地震が全国各地で発生し、多くの被害をもたらしています。
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の古い基準で建てられた建物の多くが倒壊し、多くの犠牲者がでました。
 益田市では、『益田市耐震改修促進計画』に基づき、木造住宅の耐震化を促進するため『益田市木造住宅耐震化促進事業』を創設しており、地震による木造住宅の倒壊を防止し、安心安全な住まいで暮らしていただくため、耐震化を支援する補助制度を設けています。

1.補助の対象となる事業

事業名事業の概要
補助の対象となる事業
耐震診断事業現地調査や構造計算により、木造住宅の耐震性について耐震診断技術者に診断してもらう。
耐震補強計画作成事業耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された場合、補強方法を設計してもらう。
耐震改修事業設計された補強計画に基づき、耐震改修工事を行う。
解体事業耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された木造住宅を取り壊し、更地とする。

 

2.補助の対象となる住宅

・現に居住の用に供し、または居住の用に供することを予定しており、かつ、耐震化事業の完了後も引き続き居住の用に供するものであること。ただし、解体事業については、現に居住する住宅に限るものとする。
・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの(昭和56年6月1日以降に増築等されたものについては、対象とならない場合もあります。)
・階数が2階以下であるもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定されたもの(耐震診断事業は除く)

3.補助の対象者

益田市に居住する補助対象住宅の所有者で、市税の滞納がない方

4.補助率及び補助限度額

対象事業補助対象経費補助率補助限度額
補助率及び限度額
耐震診断事業耐震診断に要する費用10分の960,000円
耐震補強計画作成事業耐震補強計画に要する費用3分の2200,000円
耐震改修事業

耐震改修に要する費用

(耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧を含む。)

100分の23800,000円
解体事業解体工事に要する費用100分の23200,000円

 

5.受付期間

 平成31年1月31日(木曜日)まで
  ※ただし、平成31年2月28日(木曜日)までに事業が完了するものに限ります。

6.申し込みの方法

(1)事前相談

 申請書の提出前に、補助対象となる住宅であるか確認しますので、建築物の概要(所在地・建築年等)が確認できる書類を準備いただき、事前にご相談ください。

(2) 申請方法

 事業の着手前に「益田市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)」に必要事項を記入の上、次の書類を添付して提出してください。

 ア.この住宅の付近見取り図、配置図及び平面図
 イ.この住宅の所有者及び建築または着手年月日が確認できる書類(登記事項証明書等)
 ウ.見積書等の写し
 エ.世帯全員の住民票及び市税の納税証明書(学生を除く。)
 オ.耐震診断結果が確認できるもの(耐震診断事業を除く。)
 カ.耐震改修の計画書(耐震改修事業に限る。)
 キ.解体着工前の写真及び工程表(解体事業に限る。)
 ク.地震に対して安全な構造とする旨の所管行政庁による勧告の写し(耐震改修事業及び解体事業に限る。)
 ケ.その他市長が必要と認める書類

(3) 完了実績報告

 補助事業が完了したときは、「益田市木造住宅耐震化促進事業完了実績報告書(様式第5号)」に必要事項を記入の上、次の書類を添付して提出してください。

 ア.耐震改修等事業の成果報告書
   a 耐震診断結果報告書の写し(耐震診断事業)
   b 耐震補強計画書の写し(耐震補強計画作成事業)
   c 耐震改修の完了写真及び施工状況写真(耐震改修事業)
   d 解体事業の着工前写真、施工状況写真及び完了写真(解体事業)
 イ.耐震改修等事業に係る契約書の写し
 ウ.耐震改修等事業に要した費用の領収書の写し
 エ.その他市長が必要と認める書類

(4) 耐震改修等補助の流れ

 ア.耐震診断事業
 イ.耐震補強計画作成
 ウ.耐震改修事業
 エ.解体事業

(5) 申請の様式

■Word形式
■PDF形式

7.耐震診断技術者

耐震診断技術者

  ・島根県木造住宅耐震診断士
  ・島根県耐震改修設計施工技術者
  ・上記診断士等と同等の技術を有していると認められる者

 ※益田市内の耐震診断技術者    

8.その他

(1) 所得税の特別控除

平成33年12月31日までに耐震改修工事を行った場合は、所得税の特別控除が受けられます。

(2) 固定資産税の減額

既存の住宅を耐震改修した場合、固定資産税の減額が受けられます。

(3) 益田市木造住宅耐震化事業費補助金交付要綱

■問合せ・申請書提出先■

 益田市役所 建設部建築課

  〒698-8650 島根県益田市常盤町1番1号

    Tel:0856-31-0668

    Fax:0856-31-0005

    E-meil:kenchiku@city.masuda.lg.jp


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