益田市経済回復支援事業補助金交付要綱

　（趣旨）
第１条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により打撃を受けた地域経済の回復及び地域産業の活性化を目的として、地域の団体が実施する事業に要する経費について予算の範囲内で交付する益田市経済回復支援事業補助金（以下「補助金」という。）に関して、益田市補助金等交付規則（平成９年益田市規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
　（補助対象団体）
第２条　補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、益田商工会議所、美濃商工会又は益田市商店会連合会とする。
　（補助対象事業の内容等）
第３条　補助金の交付の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）、補助対象経費、補助金の額及び補助限度額は別表第１に、補助対象経費の費目ごとの内容は別表第２に掲げるとおりとする。
２　前項の補助対象事業は、令和７年４月１日から令和８年３月１０日までの期間内において実施される事業であって、１０万円以上の経費を要するものとする。
　（補助金の交付申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体（次条において「申請者」という。）は、益田市経済回復支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な資料を添付して、市長に提出しなければならない。
　（交付決定等）
第５条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査させるため、産業支援センター内に審査会を設置するものとする。
２　審査会は、交付の申請の内容について、別表第３に掲げる審査項目について審査を行い、市長に報告するものとする。
３　市長は、前項の規定による報告を踏まえ、補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を益田市経済回復支援事業補助金交付決定等通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
４　市長は、前項の規定による補助金の交付決定に際し、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができるものとする。
５　市長は、第３項の規定による交付決定の日前までに申請者が補助対象事業に着手している場合は、当該交付決定前の着手を適当と認める事由がある場合に限り、同日前に実施した部分に係る補助対象経費について、補助金の交付の対象とすることができる。
　（委任）
第６条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　　　附　則
　（施行期日）
１　この告示は、令和７年４月１日から施行する。
　（失効）
２　この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
別表第１（第３条関係）
補助対象事業	補助対象経費	補助金の額	補助限度額	
次の各号のいずれかに該当する事業
(1)　消費の喚起による地域経済の回復に向けた商品券の発行
(2)　地産地消の推進、地域内循環の向上その他地域経済の活性化に向けた取組
(3)　その他市長が認める取組	報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、その他経費	補助対象経費の合計額（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）から、当該補助対象事業の実施に要する経費に対する寄附金その他の収入の額を控除して得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）	１の事業者につき３００万円	
別表第２（第３条関係）
対象経費	内容	
報償費	団体外部の講師、専門家等に対する謝礼等	
旅費	団体外部の講師、専門家等に対する交通費、宿泊費等	
需用費	印刷製本費、材料費、消耗品費等（食糧費を除く。）	
役務費	広告費、通信運搬費、行事保険料等	
委託料	団体外部の専門家、事業者等に対する委託料等	
使用料及び賃借料	会場使用料、物品賃借料（機器に係る保険料を含む。）等	
備品購入費	補助対象事業の実施に必要と認められる備品の購入費。ただし、補助金の交付申請額の１/２以内の額とすること。	
その他経費	その他市長が事業の実施のために必要と認める経費	
別表第３（第５条関係）
審査項目	審査基準	
有効性・必要性	・事業を実施することにより地域経済の活性化に寄与すると期待できるか。	
公益性	・特定の個人又は団体の利益につながる事業ではないか。	
発展性	・発想、着眼点、手法等に独創性又は工夫があり、今後の展開に期待がもてる事業か。
・申請内容がイベント、調査等の単発型事業の場合は、その後の継続性が期待できるか。