益田市告示第１６５号

益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金交付要綱を次のように定める。
　　
令和８年６月１日

益 田 市 長　山　本　浩　章　　

益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、市内の民間事業者が所有するオフィス等を即時提供可能な状態として確保し、本市へのＩＴ企業の誘致を促進することにより、ＩＴ産業の集積を図り、もって本市の産業振興に寄与することを目的として、予算の範囲内で益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この要綱において「ＩＴ企業」とは、市外においてソフトウェア業、インターネット附随サービス業、シェアードサービス業等の情報通信業（以下「情報通信業」という。）を営む者で、次の各号に掲げる者のいずれにも該当しないものをいう。
　(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）である者
　(2)　暴力団等と密接な関係を有する者を経営に関与させている者
　(3)　次に掲げる事業を行う者
ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業
イ　宗教活動又は政治活動を目的とする事業
ウ　公序良俗に反する事業
２　この要綱において「指定物件」とは、第５条第１項の規定による指定を受けた物件をいう。
（交付対象者）
第３条　奨励金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、指定物件の所有者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者としない。
　(1)　市税の滞納がある者
　(2)　暴力団等である者又は暴力団等と密接な関係を有する者を経営に関与させている者
（交付基準等）
第４条　市長は、ＩＴ企業が市内で情報通信業を実施するために指定物件の賃貸借契約（賃貸借期間が１年以上のものに限る。）を締結し、実際に当該指定物件に入居したときに、交付対象者に対し奨励金を交付するものとする。
２　奨励金の額は、１物件当たり２０万円とする。
（指定手続）
第５条　市長は、奨励金の交付を受けようとする交付対象者の申請に基づき、市内に所在する賃貸借物件で、次に掲げる基準を全て満たすものをＩＴ企業誘致拠点として指定することができる。
(1)　事務所（オフィス）として使用可能であること。
(2)　高速インターネット回線（光ファイバー等）の引込みが可能である、又は既に整備をしていること。
(3)　清掃及び修繕が完了しており、ＩＴ企業の入居決定後、速やかに業務を開始できる状態にあること。
(4)　生活利便性、交通アクセス、地域との接点等の観点から、本市の魅力を感じることができ、ストレスなく、かつ、クリエイティブに働ける環境であること。
(5)　その他市長がＩＴ企業の誘致を促進するために特に必要と認める要件を備えていること。
２　前項の申請は、益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金指定申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び市長が必要と認める書類を市長に提出して行うものとする。
３　市長は、申請書の提出があったときには、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、指定物件としての指定の可否を決定するとともに、当該決定の内容を益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金指定物件審査結果通知書（様式第２号）により当該申請を行った者に通知するものとする。
４　市長は、前項の審査に当たって、企業誘致に関する関係機関の意見を聴くことができる。
５　第１項の規定による指定の期間（以下「指定期間」という。）は、指定の日の属する月の翌月の初日から１年とする。ただし、指定期間の終了後、ＩＴ企業の誘致の状況、物件の希少性等を鑑み市長が適当と認める場合は、指定の更新をすることができる。
６　第２項から第４項までの規定は、前項ただし書の規定による指定の更新に係る手続について準用する。
（指定事業者の遵守事項）
第６条　前条第１項の規定による指定を受けた交付対象者（以下「指定事業者」という。）は、指定期間中、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　市が紹介するＩＴ企業の入居を最優先に扱うこと。
(2)　ＩＴ企業以外の事業者等から指定物件に入居の申込みがあった場合は、速やかに市に連絡し、市と協議を行うこと。
(3)　市公式Ｗｅｂサイト、パンフレット、ＳＮＳ等への物件情報の掲載の許諾その他の市のＩＴ企業の誘致に関する情報発信に協力すること。
(4)　市が誘致しているＩＴ企業による内覧の希望に対し、迅速かつ柔軟に対応すること。
(5)　指定物件に係る問い合わせ状況、内覧者数について、定期的に市へ報告すること。
（指定の解除届出）
第７条　指定事業者は、指定物件の売却等により指定物件の賃貸が不可能となったときは、指定解除届（様式第３号）により市長に届け出なければならない。
（指定の取消し）
第８条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第５条第１項の指定を取り消すものとする。
(1)　指定事業者が虚偽の申請をしたときその他指定事業者がこの要綱の規定に違反したとき。
(2)　指定事業者が市への事前の相談なく、指定物件に係る賃貸借契約を締結したとき。
(3)　指定物件の売却等により、ＩＴ企業への賃貸が不可能となったとき。
（交付申請）
第９条　指定事業者は、奨励金の交付を受けようとするときは、益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金交付申請書兼請求書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
　(1)　誓約書（様式第５号）
(2)　ＩＴ企業と締結した指定物件に係る賃貸契約書の写し
(3)　その他市長が必要と認める書類
２　前項の規定による申請は、ＩＴ企業が指定物件に入居した日から１月が経過する日までに行うこととする。
（交付決定等）
第１０条　市長は、前条の規定により奨励金の交付の申請があったときには、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を益田市ＩＴ企業誘致拠点確保協力奨励金交付決定通知書（様式第６号）により当該指定事業者に通知するものとする。
　（奨励金の返還等）
第１１条　市長は、奨励金の交付後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、奨励金の交付の決定を取り消すとともに、既に交付している奨励金の返還を求めるものとする。
　(1)　指定事業者が虚偽の申請その他不正な方法により奨励金の交付を受けたと認められる場合
　(2)　その他奨励金を交付することが不適当と認められる場合
　（権利の譲渡等の禁止）
第１２条　指定事業者は、奨励金の交付を受ける権利を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
　（調査）
第１３条　市長は、奨励金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、指定事業者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。
（その他）
第１４条　この要綱に規定するもののほか、指定物件の指定及び奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和８年６月１日から施行する。
（失効）
２　この告示は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第５条第１項の規定による指定を受けた者については、第６条から第１３条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。