○教育実習の受入れに関する取扱い要綱
平成１９年１０月５日
益田市教育委員会告示第２２号
（趣旨）
第１条　この要綱は、益田市立の小学校及び中学校（以下「学校」という。）において、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に基づく免許取得のための教育実習を受けようとする者（以下「実習生」という。）の受入れに関し必要な事項を定める。
（実習生の受入れ）
第２条　学校の長（以下「学校長」という。）は、実習生の受入れにおいては、学校運営及び教育活動に支障のないよう配慮するとともに、その指導においては、実習生の人権を尊重し、学校全体としての指導体制を整えなければならない。
２　実習生の所属する大学等（以下「大学等」という。）の長は、次に掲げる方法により益田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の承認を受けなければならない。
(1)　大学等の長は、実習生の受入れを希望する学校の長に教育実習受入内諾申請書（様式第１号）を提出する。
(2)　学校長は、実習生の受入れに支障がないと認めるときは、当該申請を内諾した旨を大学等の長へ書面により通知する。
(3)　大学等の長は、前号に規定する内諾を得たときは、同号の書面の写しを添えて教育委員会に教育実習受入承認申請書（様式第２号）を提出する。
(4)　教育委員会は、前号に規定する承認申請が提出されたときは、その適否を判断し、大学等の長へ書面により通知する。
（実習費用の収受）
第３条　教育委員会は、教育実習に要する諸般の経費に充てるため、実習生１人につき、次の各号に掲げる教育実習の期間に応じ、当該各号に定める額を実習費用として大学等から収受する。
(1)　教育実習の期間が概ね２週間の場合　６，０００円
(2)　教育実習の期間が概ね３週間の場合　９，０００円
(3)　教育実習の期間が概ね４週間の場合　１２，０００円
２　前項の規定にかかわらず、校外活動のための交通費等で実習生が直接支払うことが適当な経費があるときは、当該実習生から収受することができる。
３　前２項の規定に基づき収受した実習費用は、教育実習受入れ先の学校の事情により教育実習を中止したときを除き、還付しない。
４　実習費用は、教育実習を受け入れる年度において収受する。この場合において、実習費用の収入調定及び納入通知書の発行は、教育実習の許可を行う年度の区分にかかわらず、教育実習を受け入れる年度において行う。
附　則
この告示は、平成１９年１０月５日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）