新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税や市に納める料金の猶予制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年4月20日更新

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、納税や納付の猶予制度があります。

　（ケース１）　災害等により財産に相当な損失が生じた場合
　　　　施設の消毒などにより、備品等の財産が損壊し、廃棄したとき　など

　（ケース２）　ご本人またはご家族が病気にかかった場合
　　　　ご本人または生計を同じにするご家族が感染症等の病気にかかったとき　など

　（ケース３）　事業を廃止しまたは休止した場合
　　　　予約キャンセルなどにより、営む事業についてやむを得ず休廃業したとき　など

　（ケース４）　事業に相当な損失を受けた場合
　　　　予約キャンセルなどにより、営む事業について相当な損失を受けたとき　など

　（ケース５）　給与などの所得が大幅に減少した場合
　　　　勤務先の経営不振や解雇休職などにより、所得が大幅に減少したとき　など

対象となる市税や料金

　市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料

　猶予期間中は、新たな督促が行われません。
　猶予期間中の延滞金の全額または一部が免除されます。

　猶予を受けるためには、申請が必要です。
　取扱いが税目やそれぞれの料金により異なりますので、各相談窓口にお問い合わせください。

国会における関係法の成立により制度の内容が変更となる場合があります。

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