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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月31日更新

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の特例措置について

令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が施行されたことに伴い、令和3年度固定資産税に関して以下の特例措置が創設、拡充されました。

1 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税の軽減措置

⑴ 概 要

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税を減額します。

対象者

租税特別措置法に規定される 中小事業者等(※)

※中小事業者等とは

‣資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  (大企業の子会社等を除く)

‣資本金または出資金を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

‣常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減対象資産

・事業用家屋

・償却資産

 ※土地は軽減対象外です。また、令和2年度課税分は軽減されません。

軽減額  

 令和2年2月から10月までの任意連続する

3カ月間の収入減少率(前年同期比)

 軽減額
 30%以上50%未満減少している半額
 50%以上減少している全額

手続きなど詳細については、下記をご確認ください。

 

 

⑵ 軽減を受けるための手続き

 ア 依頼

 軽減措置の対象となることについて「認定経営革新等支援機関等※(以下同機関)」の確認を受ける必要があります。市に提出する申告書の内容の確認を、下記必要書類を添え同機関に依頼してください。

 ※認定経営革新等支援機関等とは

 国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。詳しくは下記のリンクを参照ください。

 

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

同機関検索

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 

 ○必要書類

  1. 軽減申告書(新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告)

      益田市申告書 [Wordファイル/39KB]

      2. 軽減の対象となることを証明する書類

  • 会計帳簿等の収入減少を証明する書類(不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や機関等を確認できる書類も必要)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等)
  • 法人登記簿謄本の写し等資本金を確認するための資料(法人のみ)

 

 イ 確 認

 下記㋐㋑㋒について申告書の裏面に、同機関の確認を得てください。

  ㋐ 中小企業者等であること

  • 資本金、大企業の子会社でないこと、性風俗関連特殊営業を行っていいないこと、資本・出資を有しない法人

  ㋑ 事業収入が一定程度落ち込んでいること

  • 令和2年2月から10月までの連続する3か月の期間の事業収支が前年同時期と比べ、減少していることの確認

  ㋒ 事業の用に供している資産であること

  • 特例の対象資産(家屋)について事業用の部分の確認

   

 ウ 申 告

 下記の書類を市役所窓口に提出ください。

   ・軽減申告書(原本)

   ・同機関へ提出した書類一式(コピー可)

   ・令和3年度償却資産申告書一式

         ※償却資産の特例対象一覧については毎年行われる申告をもって提出したことになります。申告書に記載のない項目については特例が適用できませんのでご注意ください。

 

 市役所への提出期間は令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)です。

 新型コロナウイルス感染症予防のため郵送申請にご協力ください。なお、受付印を押印した申告書のコピーが必要な方は、返信用封筒を同封しその旨をご連絡ください。

   

 

2 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置の対象に新たに「構築物」と「事業用家屋」が対象に追加され、かつ令和3年3月末までの適用期限が2年延長されます。

⑴適用対象

対象者先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた中小事業者等 
対象資産

‣機械及び装置または工具及び器具、備品

・ 構築物(追加)

・ 事業用家屋(追加)

課税標準額に

乗じる特例割合

 0 (零)

特例の適用期限  令和2年度 →  令和4年度(2年延長)

⑵特例措置

 現行の特例と同様に新規に取得した翌年度から3年間固定資産税が0(零)となります。

⑶事業用家屋及び構築物に係る適用期間

 令和2年4月30日から令和3年3月31日までに「認定先端設備等導入計画」に従って取得した資産が特例措置の対象となります。

⑷申請方法

 特例を受けるには、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要があります。

 また制度の内容などの詳細については、下記をご確認ください。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画(産業支援センター)

https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/178/detail-46157.html