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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月22日更新

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の特例措置について

令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が施行されたことに伴い、令和3年度固定資産税に関して以下の特例措置が創設、拡充されました。

1 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税の軽減措置

 

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税を減額します。

対象者

租税特別措置法に規定される 中小事業者等(※)

※中小事業者等とは

‣資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  (大企業の子会社等を除く)

‣資本金または出資金を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

‣常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減対象資産

・事業用家屋

・償却資産

 ※土地は軽減対象外です。また、令和2年度課税分は軽減されません。

軽減額  

 令和2年2月から10月までの任意連続する

3カ月間の収入減少率(前年同期比)

 軽減額
 30%以上50%未満減少している半額
 50%以上減少している全額

軽減を適用するには、認定経営革新等支援機関等による証明書が必要となります。

手続きなど詳細については、下記をご確認ください。

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

2 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置の対象に新たに「構築物」と「事業用家屋」が対象に追加され、かつ令和3年3月末までの適用期限が2年延長されます。

⑴適用対象

対象者先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた中小事業者等 
対象資産

‣機械及び装置または工具及び器具、備品

・ 構築物(追加)

・ 事業用家屋(追加)

課税標準額に

乗じる特例割合

 0 (零)

特例の適用期限  令和2年度 →  令和4年度(2年延長)

⑵特例措置

 現行の特例と同様に新規に取得した翌年度から3年間固定資産税が0(零)となります。

⑶事業用家屋及び構築物に係る適用期間

 令和2年4月30日から令和3年3月31日までに「認定先端設備等導入計画」に従って取得した資産が特例措置の対象となります。

⑷申請方法

 特例を受けるには、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要があります。

 また制度の内容などの詳細については、下記をご確認ください。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画(産業支援センター)

https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/178/detail-46157.html