幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月10日更新

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化となります。

併せて、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの保育料も無償化となります。

無償化の対象

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

 ● 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの保育料が無償化となります。

  0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化となります。

  上記保育料とは別に、法令に基づき、幼児教育の質の向上のために保護者の同意を得た上で徴収可能な費用、通園送迎費、食材料費などは、これまでどおり保護者の負担となります。

対象となる施設・事業】

  幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。

  (注)地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

【必要な手続き等

 ● 手続きは不要です。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

  幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化となります。

【必要な手続き等

  預かり保育の無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

  「保育の必要性の認定」事由については、「保育の必要性事由一覧」をご覧ください。

  原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

 ● 3歳から5歳までで、保育の必要性があると認められた場合は、月額37,000円までの範囲で無償化となります。

 ● 0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認められた場合は、月額42,000円までの利用料が無償化となります。

  (注1)保育所、認定こども園等を利用していない方が対象となります。

  (注2)無償化の対象は保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ご注意ください。

【対象となる施設・事業】

  認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。

  就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化となります。

  (注1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

  (注2)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

【必要な手続き等

  無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 ● 「保育の必要性の認定」事由については、「保育の必要性事由一覧」をご覧ください。

保育の必要性の認定について

 ● 「保育の必要性の認定」については、就労等の要件(認可保育所等の利用と同様の要件)がありますので、下記の内容をご確認ください。

事 由

提出が必要な書類の内容

提 出 書 類

 ≪保育の必要性事由一覧≫

就労

※就労時間:月48時間以上

(1)会社員・自営業(個人事業主または専従者)・農漁業(個人事業主または専従者)などで就労中(予定)の方

(2)育児休業中から職場復帰予定の方

就労証明書

(育休から復帰の場合は、育児休業期間の記載が必要)

妊娠・出産

保育を必要とする理由が、妊娠・出産の方

※出産日から8週を経過する日の翌日の月末まで

母子健康手帳の写し(表紙及び出産予定日が分かるページ)

疾病・障がい

保育を必要とする理由が、病気・障がい(保護者本人)の方

医師の診断書または身障・療育・精神保健手帳などの写し

介護・看護

保育を必要とする理由が、同居または入院等している家族に対する介護・看護の方

医師の診断書または身障・療育・精神保健手帳などの写し

災害復旧

災害などにより児童の居宅を失いまたは破損した場合に、その復旧のため保育できない方

罹災したことが分かる書類

求職活動

就業に向けて求職活動(起業準備も含む)を行なっている方

※同日から90日を経過する日の月末まで

求職活動報告書、求職カード、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書の写しなど

就学

就学(職業訓練校など、保護者が将来就労につながる就学を含む)している方

在学証明書、学生証、時間割などスケジュールが分かるもの

虐待・DV

虐待やDVのおそれがある方

子ども福祉課に相談してください。

育休継続

育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である方

就労証明書

(育児休業期間の記載が必要)

その他

その他、上記と同様な状態であると市が認める場合

市が必要と認める書類

10月からの給食費について

 ● 保育料は無償化となりますが、給食費については、引き続き保護者の皆さまのご負担となります。

   保育所等の給食の材料にかかる費用(給食費)については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。このため、保育所等を利用する保護者も、同様にその費用を負担することが原則となります。

 ● 副食費(おかずなど)が実費徴収化されます。

   現在、保育所や認定こども園(保育)を利用する3歳から5歳までの子どもの給食費は、主食(お米など)分については直接、副食(おかずなど)分については(保育料の一部として)市を通じて、在籍する施設にお支払い、または現物を持参していただいております。今後は、主食分と副食分の給食費をまとめて在籍する施設にお支払いいただくことになりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 ● 0歳から2歳までの子どもについては、現在の取り扱いのまま(主食費・副食費とも保育料に含まれる)となります。

 ● 副食費の免除について

   年収が360万円未満相当世帯の子ども、すべての世帯の第2子以降の子どもは副食費が免除となります。

  (注)第2子の副食費の免除については、市の独自補助事業です。

 ≪第2子以降の子どもの算定基準≫

年収360万円未満相当年齢にかかわらず被監護者の数(別居・別生計含む)
年収360万円相当以上第1号認定こども小学校第3学年修了前(同一世帯内のみ)

第2号・第3号認定こども

小学校就学前(同一世帯内のみ)

 (広域入所児童については、各市町村の基準による。)

対象範囲・内容

利用施設当初年齢内容

必要な手続き

給食費
主食費副食費

 ≪幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち≫

保育所(私立・公立)
認定こども園(保育)
事業所内保育所
0~2歳児住民税非課税世帯のみ保育料無償なし保育料に含まれる保育料に含まれる
3~5歳児保育料無償なし実費徴収実費徴収
(低所得世帯等は免除あり)
新制度に移行した私立幼稚園
認定こども園(幼稚園機能)
満3~5歳児保育料無償なし実費徴収実費徴収
(低所得世帯等は免除あり)
利用施設当初年齢

保育の必要性

内容必要な手続き

 ≪幼稚園や認定こども園(幼稚園機能)の預かり事業を利用する子どもたち≫

新制度に移行した私立幼稚園
認定こども園(幼稚園機能)                

満3歳児

あり住民税非課税世帯のみ、利用料が月額16,300円を上限に無償「保育の必要性の認定」申請
なし無償化対象外
3~5歳児あり利用料が月額11,300円を上限に無償「保育の必要性の認定」申請
なし無償化対象外
利用施設当初年齢保育の必要性内容必要な手続き

 ≪認可外施設等を利用する子どもたち≫

認可外保育施設
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業
0~2歳児あり住民税非課税世帯のみ、月額42,000円を上限に無償「保育の必要性の認定」申請
なし無償化対象外
3~5歳児あり月額37,000円を上限に無償「保育の必要性の認定」申請
なし無償化対象外

参考資料

内閣府のホームページでも確認できます。


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