島根県水道事業の連携に関する検討会

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月15日更新
人口減少による料金収入の減少や水道施設の老朽化に伴う更新整備の増大等、水道事業を取り巻く状況が厳しくなっていくなか、総務省では、広域的な連携強化について、地域の実情に応じ、経営基盤の強化、経営効率化の推進等を図る一方策として検討するよう、市町村等へ求めてきました。
その一方で、取り組みを進めるにあたっては、検討の推進役の不在や検討の場の不足等により十分な検討ができてないことから、都道府県が広域連携の検討体制の構築及び検討を進めるよう、総務省及び厚生労働省から要請があり、これを受け、平成28年10月から「島根県水道事業の連携に関する検討会」を設置・検討をすすめ、その結果について報告書として取りまとめました。

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