地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で益田市を応援してください

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月6日更新

 地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年の税制改正により地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

 益田市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、平成27年10月に策定した「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」に記載した施策の更なる推進を積極的に図っていきたいと考えています。ぜひとも制度趣旨及び事業内容にご賛同いただき、ご寄附をお願いいたします。また、新たな事業の提案についてもお待ちしております。

 「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」についてはこちらをご覧ください。

地方創生応援税制の概要

制度趣旨 

 地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、民間資金の新たな流れが必要となります。民間企業が地方創生に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことを期待して、この制度が創設されました。

税制措置の内容

 地方創生を応援するため、国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った場合、寄附額の約3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。 

令和2年度税制改正により、税額控除割合が引上げられました!

 令和2年度の税制改正で、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度の概要

 イメージ図:内閣府地方創生事務局「企業版ふるさと納税」リーフレット [PDFファイル/2.03MB]より抜粋  

留意事項

  • 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 企業の本社が益田市内に所在する場合は、対象外となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。)
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附を行った企業に対する税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されることとなります。

関連情報リンク

益田市の取組について

 現在益田市が取組んでいる寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として国の認定を受けた次の2つの事業です。

ひとづくりを軸とした持続可能な地域づくりプロジェクト

 この計画は、若い世代を重点的に、UIターン者の住まいや暮らしの支援を行うほか、ふるさと教育やキャリア教育・企業家教育の更なる推進により、幼少期から益田に愛着を持ち、将来も益田で活躍することを志す次世代を育成することで、益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくることを目的としています。

 事業期間は、令和2年度から令和4年度の3年間です。

  ・地域再生計画「ひとづくりを軸とした持続可能な地域づくりプロジェクト」 [PDFファイル/201KB]

自転車を活かしたまちづくりプロジェクト

 益田市は、東京オリンピック・パラリンピックにおけるアイルランド自転車競技団の事前キャンプ地として決定しており、このことを契機に、更なる交流人口の拡大とスポーツの振興に加え、オリンピックの理念に多くの市民が触れる機会を提供したいと考えています。

 この計画は、サイクリストが安心でかつ快適にサイクリングが楽しめる環境を整備し、国内外から新たなサイクリストを誘客することで、萩・石見空港の利用促進・観光入込客数の増加や、観光産業等における雇用の創出、地域経済の活性化に結び付けることを目的としています。

 事業期間は、令和2年度から令和4年度の3年間です。

  ・地域再生計画「自転車を活かしたまちづくりプロジェクト」 [PDFファイル/271KB]

寄附のお申出をいただいた企業の紹介

 これまでに益田市に対して寄附のお申出をいただいた企業についてご紹介します。

■ひとづくりを軸とした持続可能な地域づくりプロジェクト(事業期間:令和2年度から令和4年度)

  テラテクノロジー株式会社

   所在地 東京都豊島区東池袋3丁目4番3号

   →企業版ふるさと納税に対する寄附申出企業について(ひとづくりを軸とした持続可能な地域づくりプロジェクト【小規模校合同学習実施事業】)

  大見工業株式会社

   所在地 愛知県安城市新明町27-7

  株式会社テライ

   所在地 大阪市東淀川区上新庄1丁目2番7号

■自転車を活かしたまちづくりプロジェクト(事業期間:令和2年度から令和4年度)

  株式会社テライ

   所在地 大阪市東淀川区上新庄1丁目2番7号

■歴史を活かしたまちづくり推進計画(事業期間:平成29年度から令和元年度)

  阪神食品株式会社 

   所在地 大阪市此花区西九条1-1-20

   →企業版ふるさと納税に対する寄附申出企業について(第1号)

■自転車による交流人口拡大プロジェクト(事業期間:平成29年度から令和元年度)

  サン電子工業株式会社

   所在地 大阪府四條畷市岡山東1丁目1番18号

   →企業版ふるさと納税に対する寄附申出企業について(自転車による交流人口拡大プロジェクト)

■「ひとづくり 」を核とした持続可能な地域づくりプロジェクト(事業期間:平成30年度から令和2年度※令和2年度は寄附を受けずに実施)

  株式会社テライ

  所在地 大阪市東淀川区上新庄1丁目2番7号

  →企業版ふるさと納税に対する寄付申出企業について(「ひとづくり」を核とした持続可能な地域づくりプロジェクト)

■「人材確保 」を目指した情報発信プロジェクト(事業期間:平成30年度から令和2年度※令和2年度は寄附を受けずに実施)

  中井工業株式会社

  所在地 京都市上京区大宮通今出川上ル観世町115番地

   →企業版ふるさと納税の寄附申出企業について(「人材確保」を目指した情報発信プロジェクト)

 

ご寄附のお申出、事業の提案について

 益田市では、企業版ふるさと納税を積極的に活用し、対象事業を拡大したいと考えております。寄附のお申出及び事業の提案がありましたら、下記担当課までご連絡いただければ幸いです。


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