独自利用事務について

マイナンバー制度では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）」に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。
さらに番号利用法第9条第2項では、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）でも利用が可能と規定されています。
当市では、この規定に基づき「益田市行政手続における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」において、独自利用事務について定めています。
また、この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号利用法第19条第8号）

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、平成30年7月から情報連携を行う予定としています。（番号利用法第19条第8号及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号）第3条第1項に基づく届出）