自治体新電力会社の設立の断念について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月5日更新

自治体新電力会社の設立を断念しました。

「自治体新電力事業」とは、自治体がメインスポンサーとなり、民間企業との共同出資により、電力小売事業を運営する電力会社を設立するものです。
設立された電力会社は、公共施設に割引した電力供給を行うとともに、事業収益を市への寄附、地域振興事業の実施その他の方法により、自治体に還元することを目標とします。

益田市では、平成30年12月に「パシフィックパワー株式会社」(本社:東京都千代田区)をパートナーとして、自治体新電力事業の実現可能性を検討してまいりましたが、この度、設立を断念する旨の判断をしました。

判断の理由

パートナー事業者による実現可能性調査においては、自治体電力会社の黒字経営を確保しつつ、市内経済への波及効果、再生可能エネルギーの導入・省エネルギーの推進等による地域の低炭素化に資する可能性のあるものとして、設立する意義は十分にあるものでした。

一方で、入札等による場合と比較してコスト削減効果が大きく劣るほか、第三セクターの経営というリスクを含んでおり、他の第三セクターが事業休止に陥っている状況において、新たなリスクを抱えることは望ましくないこと、こうした状況を総合的に判断し、設立を断念することとしました。

実現可能性調査においてご協力いただいたパシフィックパワー株式会社様には、改めて御礼申し上げます。

 

自治体電力会社の設立は断念しましたが、公共施設の電力コストの削減は、引き続き本市喫緊の課題であることから、今後はこれに替わる新たな手法を検討してまいります。


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