自治体新電力会社の設立の断念について

「自治体新電力事業」とは、自治体がメインスポンサーとなり、民間企業との共同出資により、電力小売事業を運営する電力会社を設立するものです。
設立された電力会社は、公共施設に割引した電力供給を行うとともに、事業収益を市への寄附、地域振興事業の実施その他の方法により、自治体に還元することを目標とします。

益田市では、平成３０年１２月に「パシフィックパワー株式会社」（本社：東京都千代田区）をパートナーとして、自治体新電力事業の実現可能性を検討してまいりましたが、この度、設立を断念する旨の判断をしました。

パートナー事業者による実現可能性調査においては、自治体電力会社の黒字経営を確保しつつ、市内経済への波及効果、再生可能エネルギーの導入・省エネルギーの推進等による地域の低炭素化に資する可能性のあるものとして、設立する意義は十分にあるものでした。

一方で、入札等による場合と比較してコスト削減効果が大きく劣るほか、第三セクターの経営というリスクを含んでおり、他の第三セクターが事業休止に陥っている状況において、新たなリスクを抱えることは望ましくないこと、こうした状況を総合的に判断し、設立を断念することとしました。