特定創業支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月26日更新

益田市は、産業競争力強化法に基づき「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この計画では、創業機運醸成、開業率向上に向けての支援事業を設定しており、創業希望者に対する支援を行うことを目的としています。

 

<特定創業支援事業とは?>

「創業支援事業計画」のうち、市や創業支援事業者(商工団体等)が実施する下記の事業を特定創業支援事業としています。

 ・ 創業相談(益田商工会議所、美濃商工会、しまね産業振興財団)

 ・ 創業支援アドバイザー派遣制度(益田商工会議所)

 

<特定創業支援を受けたことにより対象となる支援制度>

 (1) 会社設立当時の登録免許税の軽減措置
     ・・・資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免

 (2) 創業関連保証の特例
     ・・・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始6か月前から利用可能

 (3) 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
     ・・・新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度が利用可能

 (4) 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
     ・・・新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金が利用可能

 

<証明書の発行について>

 創業支援事業者が、各々計画内に指定した特定創業支援事業を1月以上にわたり、4回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓のアドバイスをそれぞれ受けた方に対して、その事実を報告書等で確認した上で市が証明書を発行します。

 申請時には、特定創業支援事業実施報告書(1部)と証明申請書(2部)を産業支援センターまでご提出ください。

<交付対象者について>

 特定創業支援事業により支援を受けた次の①または②に該当するもの

  ①創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人
  ②創業後5年未満の者、事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

※②については、上記支援制度の対象外となる場合がございますので、詳しくは産業支援センターまでお問い合わせください。

  特定創業支援事業実施報告書 [Wordファイル/35KB]

  証明申請書[Wordファイル/25KB]

 


益田市役所本庁
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